(2022年5月23日週) 海外資金調達 Weekly <Unicorn編>　仮想通貨は調整局面、一方で中長期で強気な投資家も多い

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KEPPLE編集部・ 2022/05/31

この記事では、5月23日週に資金調達が報道されたユニコーン(企業評価額10億ドル以上の企業)3社を評価額順に紹介します。

第1位 StarkWare Industries（企業評価額 80億ドル）

第一位は、イーサリアムの取引の効率化を担うStarkWare Industries(企業評価額 80億ドル)です。ビットコインが年初来36%減、イーサリアムが年初来50%減(5/30時点)と仮想通貨の相場が冷え込む中で大型の資金調達を行えたことは、同社のビジネスモデルに対する投資家の高い確信を示しています。

仮想通貨の取引においては、膨大なデータを一度に処理しきれないという「スケーラビリティ問題」があります。「スケーラビリティ問題」を解決するために、レイヤー1(ブロックチェーン)に加えてレイヤー2(ブロックチェーン以外のオフチェーン)を用います。レイヤー２を提供する手段として、ロールアップ(レイヤー1とレイヤー2を組み合わせたもの)があり、同社のシステムは、ロールアップの中でも「ZKロールアップ」という、数学的な証明方法で不正がないか証明することで短期間での仮想通貨の取引を可能にする技術を持っています。

第2位 Cribl（企業評価額 25億ドル）

第二位は、ソフトウェア開発において、どのシステムでいつ何が起こっているのかを観測可能にするCribl(企業評価額 25億ドル)です。同社が提供する「観測性ツール」は、米国の多くの企業が事業の成功に必要不可欠と考えており、2024年までに数百億ドルの市場に達するという予測もあります(※1)。そのため、同社の競合も多く、Observe、Edge Delta、Monte Carlo、Lightrun、Chronosphereなどが含まれます。その中で、同社はベンダー中立でオープンな設計であることを差別化ポイントに挙げています。

第3位 Babel Finance（企業評価額 20億ドル）

第三位は、機関投資家向けの暗号資産運用会社Babel Finance(企業評価額 20億ドル)です。同社は、元々暗号資産のマイニング業者やトレーダー向けの金融サービスを提供していました。しかし、2020年ごろから機関投資家が暗号資産を投資ポートフォリオの一部として組み込む流れを受けて、機関投資家向けの暗号資産の運用を始めました。機関投資家の信頼を勝ち取るため、自社の資金調達に際して著名なプライベート・エクイティやベンチャー・キャピタルを投資家として加えてきました。

世界で流通している仮想通貨の種類は、1,900以上あるため(※2)、投資に際しては、どの仮想通貨を選ぶかという目利きが求められます。その中で、同社は、直近暴落があったLunaやTerraUSDには投資を行っておらず、ビットコインやイーサリアムなどに投資対象を絞っているようです。

日本では、昨年、シリーズBで12億円調達した株式会社HYPERITHMが似たようなサービスを50社以上の法人に展開しています。

株式会社ＨＹＰＥＲＩＴＨＭ

株式会社HYPERITHMは、東京とソウルを拠点に、機関投資家や適格投資家を対象とした暗号資産のウェルスマネジメント事業を展開する企業。同社では、自己勘定取引や暗号資産レンディングサービス、人材紹介事業を行なっている。同社のトレーディングやリスク管理の全過程は、同社開発のアルゴリズムを通じて、自動化し、運営されている。