2022/04/26

(2022年4月18日週) 海外資金調達 Weekly <Unicorn編>

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この記事では、4月18日週に報道された資金調達に伴い、ユニコーン(企業評価額10億ドル以上の企業)となった3社を企業評価額順に紹介します。

第1位 The Boring Company （企業評価額 57億ドル）

第一位は、地下トンネルでの交通システムを構築するThe Boring Company(企業評価額:57億ドル)でした。Tesla創業者のElon Musk氏が交通渋滞に不満を持っていたことから事業が開始されました。既にラスベガスでの地下交通システムの構築の認可を得ており、今年中にラスベガスでサービスが開始される予定です。乗客は、地下で一方通行で運行している電気自動車Tesla(最大16人まで収容)に乗ることで、車で通常30分ほどかかる区間を3分で行けるようになるそうです。また、有名なホテルであるマンダレイ・ベイからロサンゼルスコンベンションセンターまで(4.5km程度)を移動した場合の料金は、5ドルとタクシーの13ドル程度と比べて割安です。実現すれば、安くて早い夢のような交通システムになりそうです。

第2位 Convoy （企業評価額 37億ドル）

第二位は、運送マッチングサービスのConvoy(企業評価額:37億ドル)でした。従来、トラック業者が依頼主を探す際には、メールや電話を使っていましたが、現在では、Convoyのアプリを使って効率良く探せます。また、マッチング機能だけでなく、燃料を支払うときに使うカードや早払いなど、トラック業者が欲していた機能も提供しています。アメリカでは、Uberの傘下のUber Freightが事業を強化したり、Transfixに上場観測が流れました。また、直近、CloudTrucksが1.15億ドル、SmartHopが3000万ドルの調達を行いました。市場が大きいだけにプレイヤーも数多く存在します。

日本の類似サービスでは、上場企業のラクスルが提供する「ハコベル」、Hacobuが運営する「MOVO」、CBcloudが運営する「PickGo」などがあります。ラクスルのIR資料によると、日本のトラック輸送市場は14兆円(そのうち4兆円はラストマイル)であり、日本でも大きな市場であることが分かります。

株式会社Ｈａｃｏｂｕ

株式会社Hacobu(ハコブ）は、IoTを活用した物流効率化サービスを運営する会社。主力サービスの『MOVO(ムーボ)』では、パソコンやモバイル端末を利用した積み下ろし場の予約や、トラックの入場受付、配送マッチングができる。同社が提供する車載専用端末とシステムを併用することで、車両位置のデータを基に、動態管理ができるサービスも提供している。

代表者名	佐々木太郎
設立日	2015年6月30日
住所	東京都港区三田３丁目１２－１７

スタートアップの詳細データはKEPPLE DBへ

ＣＢｃｌｏｕｄ株式会社

CBcloud株式会社は、企業とドライバーの配送マッチングサービス『PickGo(ピックゴー)』を運営する企業。「PickGo」は、主に軽貨物に強みを持つマッチングプラットフォーム。小型～大型トラックによる配送も拡大している。宅配業者や運送業者の業務を支援するシステムも『SmaRyu(スマリュー)』も手がける。また買い物代行サービス『PickGo 買い物代行』のサービスも開始した。

代表者名	松本隆一
設立日	2013年10月25日
住所	東京都千代田区神田練塀町３００番地

スタートアップの詳細データはKEPPLE DBへ

第3位 Coin DCX（企業評価額 21.5億ドル）

第三位は、暗号資産の取引所を運営するCoin DCX(企業評価額:21.5億ドル)でした。暗号資産は世界で拡大が続いているものの、インドでは、直近、暗号資産に関わる取引に新たに1%の源泉徴収税が発生する法律が施行されており、暗号資産取引に逆風となっています。特に高頻度で売買を行うトレーダーの売買が減速したと思われます。会社側も、「2カ月前のような高い成長率はない」と認めています (※1)。競合では、評価額19億ドルのCoinSwitch Kuberが挙げられます。

株式会社CoinOtakuが発表したアンケート結果によると (※2)、日本の仮想通貨取引所では、Coicheck (マネックス傘下)、bitFlyer、GMOコイン(GMOインターネット傘下)などが人気のようです。その中でも、大手の傘下でないものの、高い人気を誇るbitFlyerは異種の存在と言えそうです。

株式会社ｂｉｔＦｌｙｅｒ

株式会社bitFlyerは、仮想通貨交換業およびブロックチェーン開発・サービス事業を手がける企業。仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」の販売所をはじめ、「ビットコイン」の決済や、「ビットコイン」のクラウドファンディングなどを展開するほか、次世代のブロックチェーン型データベース「miyabi」の開発を行っている。「miyabi」は、堅牢性を持ちながら、取引の確定や処理速度などに関連する課題を解決したブロックチェーン。導入先企業は、金融分野、非金融分野どちらもあり、PoC 段階にとどまらず、商用化を目指し進めている事例もある。