(2022年7月25日週) 海外資金調達 Weekly <Unicorn編>　社内アプリ作成ツールに注目、日本ではエンジニア不足のためノーコードアプリが台頭

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KEPPLE編集部・ 2022/08/02

この記事では、7月25日週に資金調達が報道されたユニコーン(企業評価額10億ドル以上の未公開企業)2社を評価額順に紹介します。この週のユニコーン企業が少なかったため、番外編として、企業評価額は不明なものの、調達金額が大きかった企業も1社取り上げます。

第1位 Retool（企業評価額 32億ドル）

第一位は、社内アプリ開発ツールのRetool(企業評価額 32億ドル)です。Retoolのシステム上でドラッグ＆ドロップでアプリの「構成要素」を組み合わせると、作業の残りの20～30%のみコードを書くことで、社内アプリが開発できるようです。それによって、通常2週間かかる開発が1日に短縮されるそうです。コーディングがほとんど不要で社内アプリを作れるツールも存在しますが、コーディングの作業を残しておくことで社内アプリをよりカスタマイズできると推測されます。

Retool

設立期：
2017年
本社：
アメリカ
企業評価額：
32億ドル
今回調達額：
0.45億ドル(企業評価額の1%)
参加投資家：
Sequoia Capital, Patrick Collison, Nat Friedman, Elad Gil, Daniel Gross, Caryn Marooney
社内アプリ開発の工数を削減するツール。Amazon、Lyft、楽天などが利用している。

日本では、社内で開発ができるエンジニアが不足しているため、Yappli for Company(ヤプリ)やKintone(サイボウズ)など、ノーコードで作成できる社内アプリが注目されています。

株式会社ヤプリ

株式会社ヤプリは、プログラミング不要でアプリを開発・運用・分析できるノーコードツールのサービス「Yappli（ヤプリ）」を開発・提供する企業。「Yappli」は、iOS と Android のネイティブアプリの開発・運用・分析を、プログラミング不要で行えるサービス。アプリは最短１カ月でリリースでき、アプリを運用する中で生じる不明な点については、専門チームのサポートを受けられる。主にマーケティングや販促を支援する「Yappli」に対し、BtoB・社内利用を対象にした「Yappli for biz」も手がける。

代表者名	庵原保文
設立日	2013年2月14日
住所	東京都港区六本木３丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー４１階

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第2位 Unstoppable Domains（企業評価額 10億ドル）

第二位は、NFTドメインのUnstoppable Domains(企業評価額 10億ドル)です。仮想通貨を交換する際、人々は30文字前後の長い文字列で構成された「ウォレットアドレス」を共有する必要があります(「ウォレットアドレス」は銀行の口座番号に近いイメージ)。webサイトのドメイン購入と同じように、同社からNFTドメインを購入することで、「ウォレットアドレス」を使用する必要がなくなるのが利点です。ドメインによっては、5ドルという低価格で販売しており、更新手数料が不要なため、ドメインを作りやすいのが特徴です。

Unstoppable Domains

設立期：
2018年
本社：
アメリカ
企業評価額：
10億ドル
今回調達額：
0.65億ドル(企業評価額の7%)
参加投資家：
Pantera Capital, Mayfield, Gaingels, Alchemy Ventures, Redbeard Ventures, Spartan Group, OKG Investments, Polygon, CoinDCX, CoinGecko, We3 syndicate, Rainfall Capital, Broadhaven, EI Ventures, Hardyaka, Alt Tab Capital, Boost VC, Draper Associates
NFTドメインを販売。これまで250万以上のドメインを発行。

番外編 Neta（資金調達額 4.4億ドル）

電気自動車メーカーのNetaは4.4億ドルの資金調達を行いました。中国における6月の電気自動車販売台数トップ3は、BYD(13万台)、Tesla(7.9万台)、SAIC-GM-Wuling(5万台)であり(※1)、同時期に1.3万台しか販売していないNetaはあまりなじみがないかもしれません。しかし、同社の販売台数は昨年同月比156%増加と急成長しており、時価総額210億ドルのXPeng Motors(1.5万台)、時価総額320億ドルのLi Auto(1.3万台)、時価総額330億ドルのNIO(1.3万台)などの大手新興EVメーカーと肩を並べつつあります。同社は70億ドルでの上場を計画しており、注目度の大きさがうかがえます。日本では、日産が電気自動車(BEV)の販売台数の半分ほどを占めており(※2)、自動車大手の脅威となるような新興の電気自動車メーカーは日本では誕生していない状況です。