IPOを目指すすべての企業に、企業の持続的な成長に貢献するガバナンス構築を支援

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KEPPLE編集部


コーポレートガバナンスの構築を支援するUniforce株式会社がプレシリーズAラウンドにて、第三者割当増資による総額約5.3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回のラウンドでの引受先は、ティーケーピー、MSスタートアップ支援投資事業有限責任組合、MS・HAYATE 1号投資事業有限責任組合、ベクトル、AGSコンサルティング、Iceblue Fund有限責任事業組合、90s1号投資事業有限責任組合、エアトリ、クリーク・アンド・リバー社、ほか投資家14名。

今回の資金調達により、プロダクト開発や拡販体制を強化し、2024年中には200社へのIPO準備クラウドの導入を目指す。

IPO準備にかかる工数と費用を削減

同社が2022年10月より提供する「IPO準備クラウド」は、IPOに向けた準備の効率化を支援するクラウドサービスだ。

IPOまでのスケジュールや、必要なタスクを自動で作成することで、煩雑で膨大な準備業務の負担を軽減し、IPO経験のある担当者が不在でも上場準備を推進することができる。

IPO支援の経験が豊富な公認会計士が設計しており、IPOの準備に必要な要素をプロダクト上に備えている。個別にIPOのコンサルティングを依頼することに比べ、費用を抑えて上場準備を進めることができる点も特徴だ。正式リリース以降、70以上の企業が導入している。

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また、同社は2022年3月より「クラウド決算開示管理サービス」を提供している。上場企業やレイターステージの企業向けに、決算開示に必要なタスクの自動作成機能のほか、リアルタイムな進捗把握をすることで、決算開示業務の効率化を支援する。

今回の資金調達に際して、代表取締役CEO 砂田 和也氏に、今後の展望などについて詳しく話を伺った。

健全な企業経営に必要不可欠なガバナンス構築

―― コーポレートガバナンスに関する現状や課題について教えてください。

砂田氏:2000年代以降、アメリカで不正会計を規制するための法律が成立し、日本でも同様に、財務報告の内部統制について定められたJ-SOX法として成立しています。統制されたコーポレートガバナンスを軸に経営を行うことは、企業としての成長や企業価値の向上に寄与します。実際にGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)領域の市場は約8兆円と大きく、今でも伸びています。

一方で、コーポレートガバナンスの重要性を理解していない、ガバナンス構築の方法がわかっていない企業も少なくありません。特に、日本ではガバナンス構築の方法に頭を悩ませる企業が多いです。

会社運営にかかわる業務を仕組み化し、各現場の担当職務や権限を明確にすることがコーポレートガバナンスの役割です。自由な風土を強調する企業でも、その良し悪しを客観的に判断する基準が社内に設けられていないと、事業進捗や離職に影響してしまいます。

また、ガバナンスを構築する人員も、多くの企業では不足しています。業務フローのマニュアル化や報告書の作成など、煩雑な業務が多い一方、少数に依存した属人的な体制になっています。当社はこうした企業に対して、成長の基盤となるガバナンス構築を効率化するようなプロダクトを提供しています。

―― IPO準備クラウドの特徴について教えてください。

私自身が公認会計士のバックグラウンドを持ち、東京証券取引所のガイドラインや証券会社のヒアリング事項をベースに設計しています。IPOを検討する企業向けに監査法人が実施する、ショートレビューを模擬的に行う機能も備えています。

特徴
社内には会計士や証券会社出身のメンバーも多く、ブラックボックス化されたIPOに関する証券会社や監査法人の情報、ノウハウを多く持っています。

プロダクトによるデータの一元管理や業務の効率化に加え、当社メンバーによるコンサルティングなどの人的サポートと組み合わせてIPO準備を支援できる点は大きな特徴です。

―― 創業のきっかけを教えてください。

家業として伝統工芸品の販売店を営んでいた家庭で育ち、商業高校出身で数字に触れる機会も多かったことをきっかけに、大学在学中に公認会計士試験に合格しました。その後新卒であずさ監査法人に入社し、IPO準備やM&A関連業務に携わりました。

入社前から日本一の会計ファンドを設立したいという気持ちがあり、200社以上のクライアントからCFOなどの要職でスカウトされたら独立するという目標を持って働いていました。入社2年目に目標を達成し、3年半で独立しています。

独立して公認会計士事務所を立ち上げてからは、スタートアップ向けに税務や会計、IPOコンサルティングの業務を行ってきました。そうした企業の支援を行う傍ら、起業家の素晴らしさを改めて痛感し、次第に起業したい気持ちが芽生え、2020年に会社を設立し、当初はコンサルティング事業を行っていました。

―― プロダクトはどのような背景から開発を始めたのでしょうか?

これまでの支援の経験から、決算開示に関するペインが大きく、アメリカと比較しても市場がまだ小さいことは理解していた中で、現在の取締役との出会いを経て開発を進め、2021年3月に決算開示のプロダクトをリリースしました。

顧客である上場企業に対して決算開示のプロダクトを提供しながら、IPOの準備段階から当社プロダクトのUI /UXに慣れてもらい、ガバナンス構築への理解を高めていく必要性を感じました。こうした発想からIPO準備クラウドの開発を進めてきました。

ガバナンス整備がさらなる企業価値向上につながる

―― 資金調達の背景や使途について教えてください。

IPO準備クラウドのリリース以降、好調に導入も進んでいますが、まだ目指している提供価値には達していません。今回の資金調達では、上場会社やCVCとの連携をさらに強めつつ、プロダクトのさらなる開発に加え、拡販していくための体制を構築することを目的としています。

コンサルタントやエンジニア、営業の人員を強化し、2024年には80名程の組織にしていきます。さらに、数年後のIPOのタイミングでは、100名を超える組織規模にしていく予定です。

―― 今後の長期的な展望を教えてください。

スタートアップ振興の取り組みも加速し、今後さらにスタートアップは増えていくはずです。そこに向けて当社もまず、これから1年では、200社以上へのIPO準備クラウド導入を目指しています。3年から5年のスパンでは、約800社のスタートアップ企業にIPO準備クラウドを導入していただき、企業のガバナンス構築に役立てていただきたいと思います。

また、スタートアップ向けに資本政策表の作成を支援するようなプロダクトの提供も今後予定しています。加えて、証券会社や監査法人など、IPOの利害関係者に向けたプロダクトの開発や連携の強化についても準備を進めている段階です。

中期ではIPOに限らず、すべての企業を対象にしたガバナンス構築のためのクラウドサービスとしてプロダクトを昇華していきます。上場会社に向けてはJ-SOXの対応や内部監査対応を自動化するようなサービスをローンチし、アジアを中心に海外の市場へも進出する予定です。

企業のガバナンスが整っていることで、事業会社もスタートアップとの事業連携がスムーズになり、得られるベネフィットも大きくなるはずです。まずはIPO準備といえばUniforceと思われるような認知を獲得し、ガバナンス構築のサービスを普及させていきたいと思います。


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