(2022年3月21日週) 海外資金調達 Weekly <Seed&Early編>

(2022年3月21日週) 海外資金調達 Weekly <Seed&Early編>

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KEPPLE編集部

3月21日週に資金調達が報道されたシード・シリーズA・シリーズBの企業を調達額順に紹介します。

シード第1位 Cape(資金調達額 2,449万ドル)

シードラウンド(プレシード含む)で、最も大きく資金調達したのは3,310万オーストラリアドル(約2,449万米ドル)と異例の金額を調達したCapeは企業の支出管理プラットフォームを展開しています。コーポレートカードや支出管理関連のスタートアップによる資金調達は頻発しており、同週にはアメリカのユニコーン企業Jeevesによる5.5億ドルの大型調達もありました。


シード第2位 Treehouse(資金調達額 1,000万ドル)

コロンビアのフィンテック企業Yunoは創業2か月の会社ですが、オンデマンドデリバリーのユニコーンRappiの共同創業者NJuan Pablo Ortegaと初期社員Julián Núñezが立ち上げた会社という要因も後押しとなり、今回のシードラウンドに至りました。数週間前にはa16zから初の外部調達に成功しています。ラテンアメリカでは、e-commerceの利用率が上昇しているものの、シームレスな決済には課題があり、その課題の一つが詐欺です。パンデミックの中、e-commerceは成長を続けています。ラテンアメリカの2020年の小売e-commerceの売上は680億ドルですが、2024年には2倍を超える1380億ドルに届くと想定されます。これはグローバルの水準(2020年:4兆2800 億ドル、2024年:6兆3880億ドル)と比べても高い成長率です。一方で、e-commerceにおける詐欺も増加しています。特にラテンアメリカでは詐欺ではないにもかかわらず詐欺とみなされて取引がとめられるケースも多くなっています。こうした中、Yunoは詐欺検出ツールを備えた決済ソフトウェアを提供します。


シリーズA第1位 Oxyzo Financial Service(資金調達額 2億ドル)

シリーズAで調達額が大きかったのは、インドのB2B向けスマート融資を提供するフィンテック企業Oxyzo Financial Serviceであり、ユニコーンクラブ入りとなりました。主として中小企業向けに運転資本のためのローンを提供していますが、コロナ下でもGNPA(総不良債権)を1.2%に維持するとともに、100%の年成長で3億5000万ドルのAUMを達成しました。Oxyzoはクレジットヒストリーを重視して貸出を行っており、この信用の高さが回収率を高めており、他社との差異に繋がっていると言われています。


シリーズA第2位 Miracle Miles Technology(資金調達額 1億ドル)

2番目は新興シューズブランドのMiracle Miles Technology(美邁迈科技)です。Miracle Miles technologiesはDream Pairs、Dream Pairs Kids、Bruno Marc、Nortiv8、Toetos Safetyという5つの独立ブランドを有し、これまで10か国1600万以上の顧客に対して20億元の売上を上げてきました。2025年までに100か国以上の国に進出し、1億人以上の顧客獲得を目指しています。


シリーズB第1位 Island(資金調達額 1.15億ドル)

シリーズBで調達額が大きかったのは、企業向けにセキュリティを重視したブラウザを提供するIslandです。2月に1億ドルの調達を行った直後の今回のシリーズBラウンドとなりました。評価額は13億ドルでユニコーン入りとなります。企業はIslandのブラウザを使うことで、ゼロトラスト等様々なセキュリティ機能に加えて、コピー&ペーストやスクリーンショットなどエンドユーザーの使用をコントロールすることが可能になります。2月に新製品を販売しましたが、コロナ下における在宅勤務の広がりに加え、フリーランスやギグワーカーの増加など働き方の変革に対して、情報を流出させないツールとして期待されています。


シリーズB第2位 Terra Drone(資金調達額 7,000万ドル)

2番目は80億円の調達となったドローン・スタートアップTerra Droneです。今後、ドローンや無人航空機などの利用が本格化し、空の交通混雑が想定されるなか、ハードウェアの開発のみならず航空の運航管理システムを手掛けています。同社は2021年のDrone Industry Insightsによるドローンサービス企業世界ランキングにおいて、遠隔監視ドローンサービス企業として世界2位に選ばれています。今回のラウンドでは国交省のファンドである海外交通・都市開発事業支援機構も参加しました。世界のドローン監視市場は、2021年の1億4200万ドルから2028年には4億7650万ドルに成長すると予想されており、世界のUrban Air Mobility市場は2040年までに1.5兆円まで増加すると予測されています。



ラウンド別の主要案件は下記のとおりです。

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