ドーナッツロボティクス株式会社
2026年4月27日〜29日、東京都主催の国際イノベーションイベント「SusHi Tech Tokyo 2026」が東京ビッグサイトで開催された。
スタートアップ、投資家、大企業、自治体、研究者、そして市民まで、都市の未来を形づくるあらゆるプレイヤーが東京に集結。初日から会場では、セッションや展示、ピッチコンテストが各所で行われ、熱気に包まれた。
今年のSusHi Techは、過去最大規模での開催となった。東京都によると、世界60の国・地域から820社がピッチコンテスト「SusHi Tech Challenge 2026」に応募し、出展スタートアップ数は770社以上に達した。コーポレートパートナーも前回の47社から68社へと拡大。来場者数は3日間で6万人規模を見込み、アジア有数のイノベーションカンファレンスとして、さらに存在感を高めている。
今回は「AI」「Robotics」「Resilience」「Entertainment」の4テーマをフォーカス領域に据え、セッション・展示・デモを一体的に展開。世界55都市の首長が気候・災害レジリエンスをテーマに議論するG-NETS首長級会議もお台場で同時開催。オープニングセッションには各都市のリーダーが一斉登壇した。
本稿では、その初日の様子をレポートする。
会場を彩ったスタートアップ展示と実機デモ
展示ブースでは、770社以上のスタートアップや、オープンイノベーションに取り組む68社の事業会社、全国48の自治体、世界22の地域・都市が、それぞれの取り組みを披露した。
ドーナッツロボティクス株式会社が発表した新型ヒューマノイド「cinnamon mini」は、ダンスなどの多様な動きを披露していた。動画から動作学習をすることが可能という。
全国各地域のブースが設けられ、大学発スタートアップ等が出店していた。
三精テクノロジーズ株式会社の人型と車型へ変形する乗用ロボット「SR-01」。
全国9カ所の大学スタートアップ支援拠点が連携し技術シーズを支援するNINE JPも出展していた。
大阪大学大学院工学研究科の矢地准教授らのヒートシンク（熱を効率よく逃すための技術）についての展示。電子機器、データセンター等への活用を見込む。
のべ400名以上の学生メンバー「ITAMAE」が今回のSusHi Tech運営を支えた。Student Pavilionでは、学生ら企画による多彩なセッションが開催されていた。
国と都が示すスタートアップ政策の本気
当日は東京都と政府の双方から、スタートアップ支援に対する強いメッセージが示された。
東京都──「10×10×10」の達成と次なる野心
27日朝に開催されたオープニング・セッションに登壇した小池都知事は、混迷する国際情勢に触れながら「変革の時代だからこそ、企業・都市・次世代が一つになり、イノベーションの力で人々の生活を豊かにしなければならない」と語りかけた。
東京都が掲げる「10×10×10ビジョン」──スタートアップ・ユニコーン・官民連携をそれぞれ10倍にする目標──の進捗として、過去4年間で約1000社と協働し市場価値がほぼ2倍になったことを報告。都内スタートアップ情報を集約した「東京スタートアップデータベース」の正式公開も発表した。
投資規模については、「5年間で10億ドルを投じる」という公約を1年前倒しで達成する見通しを表明。そのうえで、来年度中に「SusHi Tech Global Funds」として、官民連携で10億ドルの資金フローを創出すると宣言。
スピーチの締めでは、「国と都が連携して、さらにスタートアップを盛り立て、産業・経済を活性化していきましょう」と呼びかけた。国と都、そして官民が連携してスタートアップエコシステムをさらに成長させていく姿勢が強く打ち出された。
政府──5カ年計画の強化と「3つの柱」
同日午後には、高市早苗内閣総理大臣が基調講演を行い、政府のスタートアップ政策の現在地と今後の方針を語った。
冒頭、高市総理は、スタートアップの数が過去2年間で32%増加し、日本の名目GDPの4%を創出したとする実績を示した。自身が設置し、スタートアップ育成を主要な課題と位置付ける「日本成長戦略会議」についても言及し、「スタートアップ育成5カ年計画をさらに強化し、先端技術の社会実装を加速させる」と今後の見通しを示した。
具体策として挙げたのは、大きく3つの柱だ。
第一は「スタートアップのスケールアップ」だ。ファイナンス強化と資金・人材の循環エコシステムの構築を進める。また、海外からの投資・人材誘致を通じて、グローバルなエコシステムとの接続も強化していく方針だ。
第二は「ディープテック・スタートアップの支援」だ。AI・半導体・量子など17の戦略分野において研究開発から社会実装まで切れ目なく支援する。特にSBIR（Small Business Innovation Research）の強化を通じて、政府調達のハードルを下げ、各省庁がスタートアップの技術を業務に試験導入する新たな仕組みを創設するとした。
第三は「地域スタートアップの創出・育成」だ。起業家教育の充実、地域大学・研究機関発のスタートアップ育成、自治体による調達促進を柱に、全国各地から新たなスタートアップを生み出していく姿勢を示した。
東京都と政府のメッセージに共通していたのは、スタートアップを単なる新興企業としてではなく、産業成長や社会課題解決の担い手として位置付ける視点である。SusHi Tech Tokyoの会場は、その政策的な期待が可視化される場にもなっていた。
ピックアップセッション「アフリカ・イノベーション・フロンティア」──B to Gビジネスでイノベーションから社会インパクトへ
今年のSusHi Techでは、スタートアップと国際機関・開発協力が交差するセッションも行われた。
本パネルには、アーリーステージのソーシャルスタートアップに投資するUnicef Venture Fundを運営するUNICEF、JETRO、外務省、衛星・ドローンデータ技術を用いてケニアなどでマラリア対策を行うSORA Technology株式会社が登壇。
UNICEFが問い直す「アフリカ」のイメージ
UNICEF事務局長のキャサリン・ラッセル氏は「アフリカは援助の対象ではなく、世界最若・最もダイナミックなイノベーション・フロンティアだ」と訴えた。
子どもの死亡率半減やHIV感染70%減といった成果を示しつつ、グローバルVCによるアフリカ向け投資が全体の2%以下にとどまる現状を指摘。日本のテック企業・大学・スタートアップに「共にデジタル公共財を育てよう」と呼びかけた。
ここで示されたのは、アフリカを「支援の対象」としてのみ見るのではなく、若い人口と成長可能性を持つイノベーションの現場として捉え直す視点だった。
「アフリカ」 との向き合い方──「１つの市場」であるという誤解
JETRO プロジェクトマネージャーの阿部氏は、アフリカを単一市場と捉えることを最大の誤解として挙げた。
「アフリカは54カ国の集合体であり、国ごとに制度も商習慣も課題も異なる。現地での事業展開においては、ローカルパートナーとの信頼構築が鍵になる」と語った。
外務省 国際協力局 地球規模課題総括課 上席専門官 川上氏は、同地域でのソーシャルインパクト創出について、ODAだけでは限界があると指摘した。ブレンドファイナンス、市場型金融、スタートアップ向けエコシステム整備を軸に、公的資金を民間資金の呼び水として活用する必要性を強調した。
ケニアで進む衛星×ドローン×AIのマラリア対策
具体例として紹介されたのが、SORA Technologyによるケニアでのマラリア対策事業だ。
SORA Technology COOの石川氏は、衛星データ・ドローン・AIを組み合わせたケニアでのマラリア対策事業を紹介した。水辺マッピングにより、幼虫発生源が全水辺の30%に限られることを特定。これにより、集中散布でコストと労働力を大幅削減した。
ケニアではUNICEFや日本政府の支援のもと、水質分析や洪水対応も統合的に展開しているという。また、ケニアで実証した技術を大阪・関西万博で応用し、害虫発生源を特定した「逆イノベーション」の事例も紹介された。アフリカで生まれた課題解決の技術が、日本国内の現場にも応用される事例として、会場の大きな反響を呼んだ。
本セッションは、開発協力とスタートアップビジネスの交差点を示唆するものだった。UNICEF Officeof InnovationのSanna Bedi氏は「スタートアップへの資金提供と並走支援を通して公共システムに接続し、事業パイロットを社会変革へとつなげていく」と今後の意気込みを語った。
SusHi Tech Challenge 2026 ピッチセミファイナル
世界60か国・地域から820社が応募した「SusHi Tech Challenge 2026」。厳正な審査を通過した以下の18社がセミファイナルに臨み、翌日のファイナル進出をかけてピッチに挑んだ。
・Qarbotech
・Eztia
・Kubo Care
・enaDyne
・DeepMentor Inc.
・Midwest Composites
・Ezygreenpak Limited
・Seyond Inc.
・Munice
・PragmaClin Research Inc.
・EF Polymer株式会社
・Chiral株式会社
・株式会社Aster
・株式会社LIFESCAPES
・ENELL株式会社
・LiSTie株式会社
・アスエネ株式会社
・株式会社New Space Intelligence
環境、ヘルスケア、宇宙、素材、AIなど、幅広い領域のスタートアップが登壇。都市課題や環境課題、医療・ヘルスケア、産業インフラなど、スタートアップが向き合う領域の広がりが感じられた。SusHi Techが掲げる「都市×テクノロジー」というテーマは、展示だけでなく、ピッチコンテストの登壇企業からも色濃く表れていた。
化学研究の計算処理を支援するSaaSプラットフォームを提供するChiral
電力不要で8時間効果が持続する冷却素材を開発するEztia
未利用資源である農作物残渣から生分解性の超吸水性ポリマーを開発し、農作物の節水・節肥・生育改善を目指すEF Polymer
衛星データの精度差やノイズを補正し、信頼性の高い衛星情報インフラを提供するNew Space Intelligence
まとめ
初日の会場には、国内外のスタートアップ、事業会社、官公庁、自治体、大学・研究機関、学生など、多様なプレイヤーが集まった。技術シーズの段階にある研究開発型スタートアップから、すでに事業成長フェーズにある企業まで、出展者の幅広さも印象的だった。
過去最大規模となった展示エリアからは、日本のスタートアップエコシステムの広がりが感じられた。さらに、小池都知事や高市総理、国連関係者の登壇を通じて、スタートアップが産業成長だけでなく、社会課題解決の担い手としても期待されていることが示された1日だった。
SusHi Tech Tokyo 2026の初日は、政策、技術、国際協力、社会課題が交差する場となった。都市の未来をどのように実装していくのか。その問いに対し、会場では多様なプレイヤーがそれぞれの答えを提示していた。
Day2では、いよいよSusHi Tech Challenge 2026のファイナルが開催され、優勝者が決定する。続く第二編では、その模様をお伝えする。
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