データ活用を推進するDATAFLUCTが11億円の資金調達、データサイエンスによる企業と社会の課題解決を目指す

データサイエンスによる企業と社会の課題解決を目指す株式会社DATAFLUCTが4月13日、シリーズBラウンドで11億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
 
調達方法は、第三者割当増資及び融資。
引受先は、以下の通りとなっている。
 
第三者割当増資
• 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（リード・既存）
• 国分グループ本社株式会社（新規・資本業務提携）
• 株式会社竹中工務店（新規・資本業務提携）
• 東芝デジタルソリューションズ株式会社（新規・資本業務提携）
• 三井住友海上キャピタル株式会社（新規）
• 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス（新規）
• 東京貿易ホールディングス株式会社（新規）
 
融資
・株式会社りそな銀行
 
DATAFLUCTは、データサイエンスで持続可能な社会を実現することを目指すスタートアップ。
同社は、非構造データの分析技術をコアにデータプラットフォームの提供やそれらを活用したプロダクトの提供、データ活用コンサルタントなどを行なっている。
また、社会課題に着目した事業開発にも積極的で、すでに13の分野でデータ活用の基盤となるシステムを提供している。
各企業でのデータ活用を進めながら、社会課題に合わせたデータ活用方法の提案なども行うことで、社会全体でのデータ活用を推進する。
長期的には、これらのプロダクトを連携することで、あらゆる社会課題を解決できるデータプラットフォーマーを目指す。

同社は、創業3年ですでに約60社の企業にデータ活用の支援を行なっており、データの分析だけでなく、データを活用した業務の変革が実現するところまで支援する。
データの構築からモデルの作成、運用、アウトプットを出すまで長期で支援する事業特性上、組織全体でカスタマーサクセスのように動く体制となっている。
それらの支援やプロダクトの開発を通して、同社が目指す社会課題の解決に必要なデータやアルゴリズムの種類は揃ってきているという。
今後は医療、公共事業、銀行などのデータ活用が比較的進んでいない業界への進出も視野に入れる。
 
今回の資金調達は、主にプロダクトの開発を加速することを目的に行なった。
引受先は、すでに繋がりのあった事業会社を中心に構成されており、取引先である企業については資本業務提携を締結し、さらに関係を密にしていくという。
また、調達に伴い、組織体制の強化も行うとしており、現在30名程度の正社員を、1年で倍程度まで増やす計画。
同社では、世界中から優秀な人材を採用するために、フルリモートやフレックスなど国内外どこでも働ける環境を整えており、実際に国外に居住しながら働いている社員もいるという。
 
今後1、2年でグローバル進出も予定しており、スマートシティや働き方、個人情報、脱炭素など海外が先行している社会課題の解決に向けた事業展開を目指す。
各領域で先行している地域でプロダクトの作り込みを行い、他の地域へ広げていく方針。
 
また、同社ではデータを活用した新規事業を行いたいパートナーを募集している。