TRENDE、東芝・全農らと連携強化—再生可能エネルギーの地産地消で10.7億円を調達

再生可能エネルギー事業を展開するTRENDE株式会社は、第三者割当増資などにより10.7億円を調達。本ラウンドでは、東京センチュリー、全国農業協同組合連合会（全農）、全農エネルギー、東芝インフラシステムズの4社が新たに出資した。

同社は、2017年8月に設立され、太陽光発電システムおよび蓄電池リース事業「テラリス」を展開している。​このサービスは、初期費用無料で月額利用料のみで利用可能なリースサービスである。太陽光の発電状況はモニタリングサービス「Sunwatch」で見ることができる。​また、P2P（Peer to Peer）電力取引技術を活用し、電力の地産地消を目指すプロジェクトも推進している。同社が活用する​P2P電力取引とは、電力を供給する側と電力を消費する側が、電力会社を介さずに直接売買できる仕組みを指す。

代表取締役は西尾 仁志氏と妹尾 賢俊氏の2名である。西尾氏は大学院修了後、1999年に伊藤忠商事に入社し、人工知能（AI）による蓄電池の最適充放電サービス（グリッドシェアサービス）を手がけるなど、太陽光・蓄電池分野でのさまざまなビジネス開発や投資事業に従事。2023年6月よりTRENDEの代表取締役を務める。

妹尾氏は大学卒業後、東京三菱銀行（現：三菱UFJ銀行）にて10年勤務。その後、金融ベンチャーにて代表取締役を7年、ブロックチェーン開発ベンチャーにて取締役COOを3年務める。2017年4月に東京電力ホールディングスに参画し、TRENDEの設立準備を始め、現在代表取締役を務める。

電力業界では、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、分散型エネルギーリソース（DER）の活用が進んでいる。特に、需給調整の手段としてP2P電力取引や地域内での電力融通が注目される。こうした動きは工場や家庭に加え、農業分野にも広がりつつあり、TRENDEは全農が主導するスマートアグリコミュニティプロジェクトに参画し、P2P電力取引技術を活用した電力の地産地消を推進している。

今回の資金調達により、TRENDEはさらなる事業拡大を目指す。具体的には、東京センチュリーとのファイナンス・アセットマネジメント分野での連携を強化するとともに、全農エネルギーの「JAでんき」との協業を進める。さらに、東芝インフラシステムズのV2Xシステムを活用した電力の地産地消にも取り組む計画だ。

これらを通じて、電力の地産地消を全国に広げ、低炭素社会の実現に貢献していく。

画像は​TRENDE HPより