スキマ時間で数字に強いビジネスマンを育成、社会人の学びを推進するカズサポ

完全成果報酬の企業研修サービス「カズサポ」を運営する株式会社スキルアップサポートがプレシードラウンドにて、XTech Venturesを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施したことを明らかにした。

今回の資金調達により、新規顧客の獲得、および同社サービスを通じた日商簿記検定3級の取得率向上を目指す。

業務に活かせる知識の習得を支援

カズサポは、公認会計士監修の伴走型企業研修サービスだ。数字に強いビジネスマンの育成を目的に、入り口として日商簿記検定3級の取得を支援する。

短時間で学べるスマートフォンやタブレットに最適化したコンテンツを提供しており、日常の学習をスマートフォンで完結させることが可能だ。電卓の機能を備えるほか、縦型動画による解説講義を提供することで、通勤中のスキマ時間での学習を後押しする。

さらに、週に一度、簿記検定の有資格者や会計実務経験者コーチと学習方法や進捗の共有を行い、学習中に生じた疑問を解決するコーチングを実施する。


また、定期的に専門家によるウェビナーや交流会などを行っており、試験合格後も参加することが可能だ。

日商簿記3級の場合、問題集と解説コンテンツを合計150問用意。各動画コンテンツは3～5分とスキマ時間で学習を続けやすい長さだ。受講者が試験に合格するまでは、費用は発生しない。サービスの正式リリースは2023年10月を予定している。

今回の資金調達に際して、代表取締役CEO 髙野 大希氏に、今後の展望などについて詳しく話を伺った。

社会人の学びには継続できる仕組みが必要

―― これまで、社会人教育にはどのような課題がありましたか？

髙野氏：現在の労働市場では、新しいスキルや能力を身につけるリスキリングがますます重要になってきていますが、社会人が学習を続けることには課題もあります。意欲的に学習に取り組むことができる人たちは、あらゆるコンテンツを活用して学習を進める一方で、仕事の忙しさから、自分でお金や時間をかけて学び始めることができる人は多くありません。

企業は集合研修や学び放題サービスの提供などで、従業員に学びを促しています。しかしながら集合研修では、短時間で多くの情報をインプットするため、学びが定着しづらい課題があります。実務につなげることが難しい上、個々のやる気や目標などの違いに対応することが難しく、コストがかかってしまいます。

また、サブスクリプション型の学び放題サービスは、充実したコンテンツの視聴が可能です。しかし、何を学んでどう自分の業務に活かすかを自分で考えられる人は多くありません。そのため学習が続かず、結果的に利用率が低下してしまうことがあります。

―― 創業のきっかけを教えてください。

大学時代、リーマンショックの影響もあり、手に職をつける必要性を感じて、在学中に公認会計士試験に合格しました。当初は監査法人に入社し、上場企業の監査に携わっていました。

公認会計士としての実務に従事しながら、資格取得の過程で通っていた予備校で講師として、10年ほど生徒の資格取得を支援していました。その中で、キャリアアップや新たなスキル獲得を目的として通う社会人もいましたが、学習が長く続かないケースが非常に多かったんです。

こうしたきっかけから、社会人の学びを底上げするような取り組みができないかと思い、起業を考え始めました。

ちょうどそのタイミングで、XTech Venturesのアクセラレータープログラム「X-Gate 創業支援コース」に応募しました。当初は、幅広く事業内容を検討していましたが、これまでの公認会計士としての経験を活かして提供できる研修サービスの立ち上げに着手しています。

社会人のスキルアップに不可欠なインフラへ

―― 資金調達の背景や使途について教えてください。

まだ事業としては立ち上げフェーズです。サービスの開発や、新規顧客獲得のための営業人材の採用を強化し、まずは着実にサービスを提供して事業の立ち上げを進めていきます。現在は業務委託を含めて9名程度の組織ですが、合計15名程度の組織規模まで拡大予定です。

―― 今後の長期的な展望を教えてください。

10月にはカズサポを正式にサービスとしてリリースし、まずは1年間でPMFの達成を目指しています。カズサポを1社でも多くの企業に利用いただき、カズサポを頼ることで日商簿記検定の取得や会計リテラシーの向上につながるという評価が得られるよう取り組みます。

多くの企業に利用いただくために、着実に実績を積み上げることが重要です。1年後には、月間250名の受講者を受け入れ、簿記3級取得までの所要期間を平均1ヶ月未満、平均合格率を80％以上に向上させることを目標としています。会計領域を中心とした社会人の学びのインフラとして、今後は法務などの領域へもサービスを横展開しながら、当社ならではの学びやコンテンツを提供していきたいと考えています。