BtoBマーケットプレイスのhomula、世界で利用されるプラットフォームを目指す

小売店・ブランド向けBtoBマーケットプレイスを運営する株式会社homulaがプレシリーズAラウンドにて、第三者割当増資による2.2億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回のラウンドでの引受先は、ニッセイ・キャピタル、HIRAC FUND、Globe Advisors Venturesの3社。

調達した資金は、さらなる顧客基盤の拡充とプロダクト改善、人材採用に充て、バーティカルなサービスとして業界の課題解決を目指す。

400ブランド、4000店舗が利用するサービス

homulaは、小売店とファッション・生活雑貨ブランドをつなぎ、卸売・仕入れ取引の手段となるマーケットプレイスだ。

ファッション・雑貨の小売業界は、EC化が進む一方でいくつかの課題を抱えている。小売店は、仕入れ費用のファイナンスや在庫リスク、与信などが挙げられる。一方、ブランドを擁するサプライヤーにはBtoBテクノロジーが普及しておらず、卸先の開拓手法は乏しい。さらに、既存の展示会準備や受発注の手間、小売店からの資金回収に対する不安も大きな負担だ。

homulaは、取引の手続きや与信など、小売バイヤーにとっての課題を同社が引き受ける形でサプライヤーとのマッチングを図る。バイヤーは口座開設などの手間をかけず簡単に発注でき、初回取引では同社が返品を受け付けることができるため、在庫リスクも少ない。登録料はかからず、買い取った商品の仕入れ費用のみを支払う仕組みのため気軽に使用できる。

サプライヤーは、手間と余計なコストをかけずに新規卸先の開拓が可能。また、同サービスは展示会受注から在庫販売まで、資金回収の心配なく卸売業務をオールインワンで完結できるのが特徴。これにより、バイヤーとの本質的なコミュニケーションの時間が確保できる。


2021年6月のサービス開始から約1年半で400ブランド以上、4000店舗を超える小売店が参加。流通取引総額（GMV）は前年同月期19倍（2022年9月末時点）と、著しく成長を続けている。

今回の資金調達に際して、代表取締役 福地 峻氏に、今後の展望などについて詳しく話を伺った。

小売店200店にヒアリングして生み出したソリューション

―― homulaを始めようと思ったきっかけを教えてください。

福地氏：私は前職では金融業界で、BtoBの取引に携わっていました。金融の世界でも、日本の証券会社が彼らのお客様に販売する商品の仕入れを行っています。そこには小売同様、BtoBtoC構造のマーケットがあり、バイヤーである証券会社は、仕入れ費用のファイナンスや在庫リスクについて非常にネガティブな思いを抱いていました。私はそれを解決するソリューションを提案する業務で、とても喜ばれた経験があります。

当社を起業後、事業をいろいろと模索していた時期に、そんな金融時代の経験を思い出しました。BtoBtoC構造のマーケットでは、他の領域でも買い手は同じような課題を感じているのではないだろうか。その中でも、ファイナンスの課題や在庫リスクを解決したいニーズが特に強いのは、アパレルや雑貨を扱う小売店舗ではないか、という仮説を立てました。

当時はすでにコロナ禍で、仕入れも一層難しい時期でした。共同創業者と二人で200件ほどの小売店舗を回り、飛び込みでヒアリングしました。そこで強いニーズを確信したのが、このサービスを始めたきっかけです。

全国のブランドと小売店をつなぐプラットフォームに

―― 今回の資金調達による、具体的なプロダクト改善について教えてください。

まず、バイヤー向けのマーケットプレイスの決済方法として、クレジットカードに加えて、口座引き落としなどさまざまな手段を導入します。また、POS連携による在庫管理などの機能も拡充する予定です。

サプライヤー向けには、すでに展示会の基本的なサポートツールを提供していますが、今後の課題として、モバイル対応が挙げられます。展示会用の商品データや、サンプル画像のアップロード作業をモバイルでできるようにすることで、展示会業務をより簡潔にします。また、昨今のtoCチャネルの多様化に合わせ、チャネル間の在庫調整が可能となる連携の強化にも、2023年前半には着手したいと思っています。

―― 今後の長期的な展望を教えてください。

長期的には、当社の顧客基盤において誰もが利用するプラットフォームにすることです。業界の大きな課題として特に解決したいのは、在庫リスクという根深い問題です。今はまだ展示会という伝統的な方法が卸売／仕入れの主流ですが、それだけでは発注ロットは大きく、リードタイムも長いままで、在庫リスクは解消しきれません。機動的な卸売／仕入れのできる環境を実現して、より良いものが適切な量で、タイミングよく消費者に届く世界を作りたいですね。

また、サプライヤーサイドからの強いニーズである、ブランドの海外進出をサポートするため、2年後をめどにアジア進出も視野に入れています。海外のバイヤーにとって、私たち自身が魅力的なサプライヤーである必要があります。そのためにも、まずは日本での地盤を固めるのが先決だと考えています。