TableCheckが総額4.3億円を資金調達、飲食業界のDXを加速へ

スナック業界のDXを推進するスナックテクノロジーズは、シードラウンドにおいて総額1.33億円の資金調達を実施した。出資者には、スタートアップファクトリー代表の鈴木おさむ氏、ミダスキャピタル代表パートナーの吉村英毅氏、GENDA代表取締役会長の片岡尚氏、チェンジホールディングス代表取締役社長の福留大士氏、GENDA Capitalなどが名を連ねる。
同社は、日本のスナック文化にデジタル技術を導入し、業務の効率化を支援する事業を展開している。同社が提供する「スナテク」は、スナック経営を支援するトータルサポートアプリだ。来店予約やチェックイン、注文管理、会計までを一括で管理し、業務効率を向上させる。さらに、料金の明朗化やキャッシュレス決済にも対応しており、スムーズな会計を実現。スナック業界のDXを推進し、店舗運営の効率化を支援する。
代表取締役社長の関谷 有三氏は、大学卒業後、実家の水道工事店を再建。その後、台湾の老舗カフェ「春水堂」を日本に誘致し、タピオカブームのきっかけを作ったほか、「ワークウェアスーツ(WWS)」の開発を手がけるなど、複数の事業を立ち上げた。2024年9月にはスナックテクノロジーズを設立し、スナック業界のデジタル化に取り組んでいる。
スナック業界は、地域コミュニティの交流拠点としての役割を持つ一方、デジタル技術の導入が進んでいない分野の一つとされる。国内には約10万軒のスナックが存在し、市場規模は推定2兆円を超える。しかし、会計や顧客管理の多くがアナログに依存しており、業務の透明性や効率性に課題がある。他のレガシー産業ではテクノロジーを活用した業務効率化や市場の透明化が進む中、スナック業界にも同様の変化が求められている。特に地方では、スナックが地域住民の交流の場として重要な役割を果たしており、デジタル技術の導入により地方創生への貢献も期待される。
スナックテクノロジーズは、今後、ライブ配信機能の導入やふるさと納税との連携、在庫自動管理システムの開発などを予定している。今回の資金調達により、スナック業界のデジタル化をさらに推進し、業界の課題解決に向けた取り組みを強化する方針である。
画像はスナックテクノロジーズ HPより
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