株式会社グローバルトラストネットワークス
外国人向け生活支援サービスを展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）は、総取引規模約30億円の資金調達ラウンドのファーストクローズを実施したと明らかにした。
グロービス・キャピタル・パートナーズとミネルバ・グロース・パートナーズがリード投資家を務め、Dual Bridge Capital、ニッセイ・キャピタル、エムスリー、広島ベンチャーキャピタルが参加した。三菱UFJ銀行からは借入枠を確保している。なお、公表された約30億円は、新株発行による調達額に加え、借入枠と既存株式の譲渡を含む取引規模であり、内訳は公表されていない。
GTNは2006年創業。外国人向けの家賃債務保証や賃貸仲介を起点に、通信、人材紹介、就職・定着支援、クレジットカード、ローンなど、日本での生活に関わるサービスを展開している。同社によると、累計利用・支援者数は70万人を超え、24時間365日、最大25言語で年間20万件以上の生活相談に対応しているという。
日本では、人口減少や人手不足を背景に、企業による外国人材の採用に加え、自治体や教育機関による外国人の受け入れも広がっている。出入国在留管理庁の公表資料によると、2025年末の在留外国人数は412万人を超え、過去最多となった。一方で、住居の確保や金融サービスへのアクセス、就労後の生活支援、言語・文化の違いに起因する課題への対応など、受け入れ後の定着を支える体制の整備が課題となっている。
今回調達した資金は、住まい、通信、人材、金融、医療を横断するワンストップサービスの拡充に充てる。金融領域では、家賃保証事業を通じて蓄積した与信審査や債権管理の知見を活用し、ローンや保険を含むサービスの提供を進める方針だ。
あわせて、生活相談や各種サービスを通じて蓄積したデータを連携させる支援プラットフォームの開発も加速する。AIを活用し、外国人本人の状況に応じたサービス提案や相談対応を行うほか、外国人を受け入れる企業、行政、学校に対する支援の効率化も図る。
今後は、M&Aを含む戦略投資や、事業・プロダクト開発を担う人材の採用も進める。GTNは、来日前の準備から来日後の生活、就労、定着までを一体的に支援する体制を整え、外国人と受け入れ側双方の負担軽減につなげる考えだ。
