「休眠特許」の買取を本格化──IPDefine、5億円調達

特許の価値分析や収益化を支援するIPDefine株式会社は、いちごアセットマネジメントから5億円の出資を受けたと発表。これを機に、企業が保有しながら現在の事業では十分に活用していない「休眠特許」の買取を本格化する。

IPDefineは、世界の特許情報と企業の製品・サービスに関する情報を独自のデータベースに蓄積し、AIを活用して特許の技術的・経済的な価値を分析している。企業や大学、研究機関などに対し、特許の評価や活用方針の策定、ライセンス、譲渡などによる収益化を支援してきた。 

同社によると、データベースには全世界の特許情報に加え、市場に存在する製品・サービスに関する約5億件規模の情報を蓄積している。AIを使って特許の権利範囲と市場の製品・サービス、収益化可能性などを分析することで、経済的価値がある可能性が高い特許を取得候補として抽出する。その後、特許技術の専門人材が損害賠償見積額などを精査し、技術面と経済面の双方から評価する仕組みだ。 

背景には、企業が保有する特許を十分に活用できていないという課題がある。世界知的所有権機関（WIPO）の統計によると、2024年に日本で有効な特許は約210万件で、中国、米国に次ぐ世界3位となっているという。一方で、現在の事業で使われていない特許の中にも、他社へのライセンスや売却によって収益化できる可能性がある。IPDefineは、調査や交渉、権利管理などに専門知識やコストが必要になることが、こうした特許活用の障壁になっているとみている。 

今回調達した資金は、主に特許の買取と、取得後の管理・活用体制の強化に充てる。独自のデータベースとAIを使った候補特許の発掘から価値評価、権利者との協議・買取、取得後のライセンスや権利移転までを一貫して手がける。

今後は、従来の特許評価や収益化支援に加え、自社で特許を保有し、ライセンスや権利移転などによって収益化する事業へ領域を広げる。将来的には、特許から生まれる収益をもとに投資商品として流通させる「証券化」も視野に入れている。