ヘリカル方式で核融合発電の実現へ──Helical Fusion、32.3億円調達

ヘリカル方式の核融合発電所を開発する株式会社Helical Fusionは、シリーズBラウンドの2nd Closeで32.3億円を調達したと発表。

富士電機、フジクラ、東京瓦斯、KKT、ウラタ、ケップルグループが新たに株主として参画したほか、安藤・間との資本提携や、個人投資家向けファンド「イークラウドNEXT」第3号からの出資も含まれる。シリーズB全体の調達額は59.3億円、補助金・融資を含む累計調達額は130.5億円となった。

Helical Fusionは、核融合科学研究所（NIFS）の研究成果を活用し、ヘリカル方式による核融合発電所の実用化を目指すスタートアップだ。核融合は、軽い原子核同士が結びつく際に生じるエネルギーを放出する反応で、発電への応用に向けた研究開発が進められている。

同社が採用するヘリカル方式は、複雑な形状のコイルがつくる磁場によって高温のプラズマを閉じ込める方式だ。核融合を商用発電に利用するには、長時間の安定運転、発電所の外部に電力を供給できる正味発電、設備の保守性の確保などが必要になる。同社は、これらの要件を満たす発電所の開発を進めている。

同社の開発計画「ヘリックス計画」では、核融合発電所の実現に必要な主要機器である「高温超伝導マグネット」と「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証を2020年代中に完了する計画だ。2030年代中には、最終実証装置「Helix HARUKA」での統合実証と、発電初号機「Helix KANATA」による実用発電を目指す。

現在、岐阜県土岐市の核融合科学研究所敷地内では、「Helix HARUKA」に向けた高温超伝導マグネットの実証設備の製造・建設が進められている。同社によると、重要部品の開発には国内30社を超える企業や共同研究先が協力しているという。

今回新たに出資した富士電機は、「ヘリックス計画」の公式パートナーにも参画する。同社は今回の資金調達を受け、2030年代中の「Helix HARUKA」による統合実証と「Helix KANATA」による実用発電に向けた開発を進める方針だ。