法規制から自然災害まで、Glocalistが海外のリスク情報提供サービスを正式ローンチ

Glocalistは、企業のグローバルビジネスに関するリスク情報を収集・提供するサービスを本日より提供開始する。2023年末よりβ版を投入しており、新機能を追加実装しての正式版ローンチとなる。

各国の官公庁や行政機関・諮問機関からビジネスリスクに関する情報を収集した独自の行政文書データベースを活用し、災害や政変などの外部環境に起因したトラブルが起きた際の事業損失を軽減する。

Glocalistは、リクルートで海外事業に携わった吉川 真実氏が2020年に設立。同社創業前にはクロスボーダーマーケティングの会社を設立し、アジアを中心とした10カ国に拠点を立ち上げた。企業のグローバルビジネスを支援する中で経験した政策や法規制への対応など、海外事業における課題を解決するサービスとして開発を進めてきた。

提供開始する正式版では、システム上でリスクに関するキーワードを検索、情報収集に活用する機能や、検知したリスクを関係者間で情報共有できる掲示板機能、対策協議できる機能などを備えている。

「Glocalistは、海外ビジネスリスクの正確な一次情報を日・英・現地語で即時検知する事が可能です。現地の災害情報などもリアルタイムに正確な情報の把握が可能になり、現地スタッフとの迅速な共有により、状況に応じた対策をすぐに検討・実行ができ、適切なリスクテイクで事業損失を大幅に軽減する事が可能になります」

「例えば、『ベトナムのホーチミン市で災害が起きて道路が封鎖された』などといった政治の発表もいち早く日・英・現地語で正確な情報を検知・関係者に即時共有する事が可能になります」（吉川氏）

現在はタイやベトナムなどアジア5カ国から情報を収集する。2024年内には、日本や欧州・米国起業の事業展開先として上位に入る6カ国7エリア（フィリピン、シンガポール、台湾、香港、ドイツ、オーストラリア、メキシコ）における対応を開始する。

エネルギー関連企業や製薬会社などがサービスを利用している。有償のサービス導入についてはすでに20社近くと商談を進めている最中だ。「近年のSDGs/ESG時代において、複雑化する海外リスクへの課題・サプライチェーン管理への影響などを解決するニーズは今後も増加する見込みです」（吉川氏）

新たな機能開発も進める。海外の専門家とマッチングして個別に相談を受けられる「Local Professional Matching」を将来的に実装予定だという。また、今後の事業成長に向けては、大手監査法人や法律事務所、金融機関との連携を強化する。

2024年1月には、プレシリーズAラウンドのファーストクローズにて、ニッセイ・キャピタル、Ryobi AlgoTech Capitalなどを引受先とした資金調達を実施。金額は非開示。

最後に今後の意気込みを聞いた。

「現在はアジア5カ国にてサービスを展開させて頂いておりますが、日系企業様はもちろんのこと、全世界でグローバルビジネスを行われている多国籍企業様にご利用頂けるよう、FY2026終了時点までに30カ国以上対応へと拡大し、グローバルブランドを目指して参ります」

「また、私たちが現在メインとして取り扱っている『各国の法規制リスク』『政策リスク』への対応だけでなく、災害やクーデターリスク、与信管理リスクといった多様なリスクにもGlocalist内で検知・対策・管理できるよう、機能拡充や複数サービス展開を進めていきたいと考えています」（吉川氏）