庄内を起点に地方発の成長モデルをつくる──SHONAI、2億円で資本提携・M&Aを加速
ホテルを起点とした地域開発事業を手がける株式会社Stapleは、合同会社ネコ、千島土地、池森ベンチャーサポートの3社を引受先とするエクイティおよび社債の発行により、11億円超を調達したと明らかにした。
あわせて、三井住友信託銀行との合弁会社GOOD SOILが運営する「GOOD SOIL FUND」が68億円でファイナルクローズを迎えており、金融機関からの借入を含めたStapleグループ全体の地域開発規模は約200億円となる見込みだ。
Stapleは、ホテル、飲食店、ワークスペースの開発・運営を通じて地域活性化に取り組む企業で、広島県尾道市に本社を置く。北海道函館市、広島県尾道市・瀬戸田、山口県長門湯本、東京・日本橋など全国各地で事業を展開しており、宿泊施設の整備にとどまらず、地域の文化、産業、人材と連携した面的なまちづくりを進めている。
近年、地方では人口減少や空き家の増加、観光需要の変化などを背景に、地域資源を生かした持続可能なまちづくりへの関心が高まっている。一方で、地域開発には長期的な視点と継続的な資金が必要であり、短期的な投資回収を前提とした資本とは相性が合いにくい面もある。
こうした中、Stapleは今回、株式公開や短期的な売却を前提としないファミリーオフィスからの資金調達を選択した。同社によると、世代を超えた時間軸で地域と向き合う事業方針と、長期的な資本提供を重視するファミリーオフィスの考え方が一致したことが背景にあるという。
また、Stapleと三井住友信託銀行が共同設立したGOOD SOILは、地域再生を目的とした投資ファンドを運営している。今回68億円でファイナルクローズしたGOOD SOIL FUNDには、地域金融機関を含む複数の投資家が参画しており、各地の地域開発プロジェクトへの投資を進める。
Stapleは今後、現在事業を展開する8地域から20地域への拡大を目指す。地域ごとにホテルを核とした開発を進めながら、経済、文化、自然といった地域資源が域内で循環する仕組みづくりに取り組む方針だ。長期的な資本基盤を強化したことで、全国各地での事業展開を加速させる考えだ。
