株式会社ライトライト
事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」を運営する株式会社ライトライトは、シリーズAラウンドにおいて総額3.4億円の資金調達を実施した。引受先にはHIRAC FUND（マネーフォワードベンチャーパートナーズ）、ひだしんイノベーションパートナーズ、なんぎんキャピタル、三星グループ、宮田昇始氏らが参加し、加えて北國銀行や紀陽キャピタルマネジメントなどからのデットファイナンスも実施。累計調達額は7.4億円となった。
relayは、事業を譲りたい人と継ぎたい人を“共感”でつなぐオープンネーム型の事業承継プラットフォームだ。実名で後継者を募集することで、事業の背景や想いを可視化し、条件だけでなくストーリーを軸としたマッチングを実現している。2020年のサービス開始以来、後継者募集案件を約800件公開し、約170件のマッチングを創出。国内の事業承継マッチングプラットフォームの中でも、商談率・成約率は高水準だという。
近年、日本では中小企業の後継者不足が深刻化する一方、事業承継という選択肢が検討されないまま廃業に至るケースも増えている。こうした“サイレント廃業”は地域経済の担い手を失う要因となっており、事業承継を早期に検討・実行できる仕組みへの関心が高まっている。
同社の調査によると、地域の小規模事業者の約4割が後継者不在または廃業予定と回答しており、多くの事業者が承継を検討する機会を持てていない実態が明らかになっている。こうした潜在層へのアプローチが、今後の事業承継市場における重要なテーマとなっている。
前回調達（2023年9月）以降、自治体連携数および第三者承継マッチング数はいずれも大きく伸長し、事業は急速に拡大している。特に自治体と協働する支援プログラムの広がりにより、地域事業者が相談しやすい環境整備とマッチングの実績が積み上がっている。
また、relayを通じた承継事例では、後継者が新たな商品開発や販路開拓に取り組むなど、事業の成長や地域活性化につながるケースも増えている。同社は事業承継を既存の価値を引き継ぎながら新たな挑戦を生み出す“新しい起業のかたち”と位置づけている。
代表取締役は齋藤隆太氏。大学卒業後USENに入社。2008年にサーチフィールドへ創業取締役として参画し、2012年に地域特化型クラウドファンディング「FAAVO」を立ち上げた。2018年に同事業をCAMPFIREへ譲渡し、同社執行役員を経てライトライトを設立した。
齋藤氏は、「オープンネームの事業承継を通じ、たくさんの方が当たり前のように事業承継し、当たり前のように起業していく。そんな社会を実現していきます」と述べている。（一部抜粋）
今回の調達を通じて、自治体連携を強化し、地域で事業承継を当たり前に検討できる支援体制づくりを進める。後継者募集の意向把握強化や小規模事業者向け機能開発、関係人口の創出を推進し、地域の担い手確保と事業の継続を後押しする。今後も自治体・金融機関・支援機関と連携し、事業承継の選択肢を社会に広げていく構えだ。
