WHERE、法人向け新機能を提供開始──パワーエックスとの提携で蓄電所開発支援も

不動産AIツールを提供するJAXA発スタートアップの株式会社WHEREは、エネルギーテック企業のパワーエックスと業務提携した。あわせて、法人地権者へのアプローチを効率化するエンタープライズ向け新機能の提供も開始した。衛星データとAIを活用した土地探索機能を通じ、パワーエックスが進める系統用蓄電所の自社開発に向けた用地取得を支援する。

WHEREは、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学における宇宙技術研究を背景に、衛星データとAIを用いたオフマーケット探索AI「WHERE」を開発。土地情報や地権者情報を分析し、不動産取引の効率化を支援している。直近では、法人地権者へのアプローチを効率化するエンタープライズ向け新機能もリリースした。商業登記簿の取得機能や管理者権限機能を追加し、法人所有不動産に対する情報収集やチーム単位での運用管理を一元化できるようにした。今後は法人データベースと商業登記簿取得機能を組み合わせることで、法人地権者へのアプローチの高速化・高精度化を目指すとしている。

一方のパワーエックスは、大型蓄電池「Mega Power」の製造や系統用蓄電所事業を手がける企業で、再生可能エネルギーの拡大に伴う需給安定化に向けて蓄電所の構築・運営を進める。2025年には東証グロース市場へ上場した。

再エネ導入が進む一方で、発電量の変動を吸収する蓄電設備の整備は依然として課題だ。さらに蓄電所開発では、送電線に近い平坦地を一定規模で確保しつつ、地盤条件や権利関係、系統接続など複数の要件を満たす必要があり、適地選定には時間と工数がかかる。

今回の提携では、WHEREが候補地探索に加え、系統接続条件、ハザードリスク、土地規模、権利関係などを踏まえたスクリーニングまで担う。これによりパワーエックスは、事業開発や交渉により多くのリソースを割けるようになるとしている。

両社は今後、候補地探索や反響対応を起点に協業範囲を拡大する方針だ。WHEREは、今回リリースした法人向け機能も含め、蓄電所開発の業務を上流から下流まで支援する「Deal Tech」として機能拡張を進める考えを示している。