ポケットサイン株式会社
デジタル身分証アプリなどの開発をするポケットサイン株式会社は、シリーズBラウンドで総額5.8億円の資金調達を実施した。本ラウンドではジャフコ グループをリード投資家とし、Cygames Capital、ホープ、山口キャピタルなど複数の投資家が引受先として参画。累計調達額は13億円（デットファイナンス含む）に達した。同時に、自治体向けサービスを展開する株式会社ホープとの資本業務提携も発表し、今後の自治体DX推進が期待される。
同社は2022年8月に設立され、自治体向けアプリ「ポケットサイン」と、開発基盤「PocketSign Platform」を提供している。ポケットサインは、防災情報の配信、地域ポイント機能、広報情報の一括配信など、多機能を集約したアプリであり、マイナンバーカードを活用した本人確認機能やミニアプリ連携にも対応。すでに宮城県、熊本市、宮崎市をはじめとした複数自治体で導入され、約70万人のユーザーが利用している。
PocketSign Platformは、「PocketSign Verify（本人確認・電子署名）」と「PocketSign Link（ミニアプリ連携基盤）」の2機能で構成されている。これにより、自治体のみならず企業においても、マイナンバーカードを活用した安全かつ柔軟な連携が可能となっており、エウレカやコシダカホールディングスなどが導入している。
代表取締役の梅本 滉嗣氏は、大学卒業後、京都大学大学院で理学博士号を取得し、基礎物理学研究所にて日本学術振興会特別研究員（DC1）として研究に従事した。その後、ダルマ・キャピタルにて取締役兼Head of Researchを務め、2022年8月にポケットサインを共同創業。2023年4月より代表取締役CEO/COOに就任した。
梅本氏は、「日本の行政や地域サービスには、まだまだデジタルの余白があり、その多くは“誰が使っても安心できる仕組み”をどうつくるかにかかっています。だからこそ私たちは、行政と住民をつなげるスーパーアプリと、社会の安全を支える開発基盤の両輪で、未来の『信用のインフラ』を育てていきたいと考えています。」とコメントしている。（一部抜粋）
今回の資金は、全国の自治体導入支援体制の強化、本人確認サービスの民間展開、外部パートナーとの連携によるサービス開発の加速に活用される。また、ホープとの提携を通じて、同社が持つ自治体ネットワークと同社の技術を掛け合わせ、地域密着型のデジタルインフラ構築を進める構えだ。
