介護施設向けサービス開発のドクターメイトが10億円調達

介護施設向けに医療相談・夜間オンコール代行を提供するドクターメイトが、シリーズCラウンドにて第三者割当増資と融資による10億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回のラウンドでの引受先は、グローバル・ブレイン、農林中金イノベーションファンド、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの4社。

同社は夜間のオンコール代行サービスを提供している。オンコールは、通常勤務外の時間でも、医療従事者が患者の急変時に対応できるよう待機する仕組みのことだ。同社では介護施設の看護師に代わり、看護師が夜間オンコールの対応を行っている。また、介護施設で働く職員が、症状や病状、薬に関する相談を専門医にオンラインで行うことができるサービス「日中医療相談」も提供する。他にも、教育プログラム「Dスタ（DM-study）」も展開しており、介護施設スタッフの負担軽減やスキル向上をサポートする。直近では、日中医療相談の需要増加に伴い、介護施設利用者のオンライン診療と処方箋発行のサポートまでをワンストップで提供する機能を追加。

同社は2017年12月に医師の青柳 直樹氏によって設立。青柳氏は2013年に千葉大学医学部を卒業し、千葉大学医学部付属病院での勤務を経て、2016年頃から介護現場の医療相談を受ける活動を開始した。介護現場における医療に関わるリスクや負担を軽減するため、ドクターメイトを設立し、2018年から活動を本格化させた。

日中医療相談は2017年12月にサービス提供を開始し、現在では全国40都道府県、900以上の介護施設に導入されている。2024年8月には、介護施設利用者の認知症ケアに対するオンライン精神科相談サービスを開始した。今後は、介護施設へのサービス導入の拡大と、持続可能な介護体制の構築を目指す。今回の調達資金は、不要な通院を減らすためのプロダクト開発や、介護施設における医療体制の強化などに充当する予定だという。

画像はドクターメイトプレスリリースより