株式会社Tokenz
デジタルコンテンツ事業者向けにグローバル販売代行（Merchant of Record、MoR）プラットフォームを提供する株式会社Tokenzは、シリーズAラウンドで第三者割当増資による総額10億円の資金調達を実施したと明らかにした。
今回のラウンドには、リード投資家のHeadline Asiaのほか、SBIインベストメント、New Commerce Ventures、既存投資家のCoral Capital、Cherubic Ventures、New Enterprise Associates（NEA）、新韓－GBフューチャーフロー投資事業有限責任組合が参加した。
Tokenzは2024年設立。ゲームや動画配信、マンガ、アプリケーションなどのデジタルコンテンツ事業者向けに、決済、税務対応、請求管理、カスタマーサポートを一体的に提供するMoRプラットフォームを展開している。世界200種類以上の決済手段に対応し、各国の付加価値税（VAT）や消費税への対応、インボイス発行、多言語サポートなどを提供する。
同社のサービスは、ゲーム分野を中心に導入が進んでいる。ブシロードの「HUNTER×HUNTER NEN×SURVIVOR」やワンダープラネットの「クラッシュフィーバー」で採用されているほか、ゲーム攻略サイト「Game8」内でゲーム内アイテムなどを販売するECサービス「Game8 Store」とのMoR提供アライアンスも進めているという。
近年、モバイルアプリ市場では、プラットフォーム事業者による決済手数料の高さが課題として指摘されてきた。日本では2025年にスマホソフトウェア競争促進法が全面施行され、アプリ外決済の活用が進む環境が整いつつある。一方で、事業者が自社で決済基盤を構築する場合、各国の税務対応やコンプライアンス管理、請求・サポート体制の整備が新たな負担となる。
こうした中、TokenzはMoR事業者として販売主体となり、決済処理や税務対応を代行することで、デジタルコンテンツ事業者の海外展開を支援している。同社によると、224以上の国・地域における税務計算や申告業務にも対応するという。
調達した資金は、決済機能や不正検知機能などプロダクト開発の強化に加え、海外拠点を含むグローバル体制の拡充、人材採用の強化に充当する予定だ。
デジタルコンテンツ市場では、アプリストアへの依存の見直しやグローバル販売の効率化への動きが広がりつつあり、決済や税務対応を包括的に担うMoRサービスへの関心が高まっている。Tokenzは今回の資金調達を通じて、決済や税務対応を包括的に担うMoRプラットフォームの開発を進め、国内外のコンテンツ事業者向け支援体制を強化する方針だ。
