Polimill株式会社
行政向け生成AIプラットフォーム「QommonsAI」を展開するPolimill株式会社は、ベンチャーキャピタルおよびエンジェル投資家等を引受先とした第三者割当増資と、金融機関からの融資により、シリーズAラウンドで総額6.35億の資金調達を実施したと発表した。
Polimillは、行政・官公庁向けの生成AIプラットフォーム「QommonsAI」および市民参加型政策共創プラットフォーム「Surfvote」を開発・提供するスタートアップ。QommonsAIは、全国自治体文書の横断検索機能や、法令検索機能などを搭載し、LGWAN（インターネットに接続していない行政機関の閉域ネットワーク）環境にも対応可能であるなど、行政現場に特化した特徴を持つ。業務効率化・知識基盤強化への貢献が期待され市区町村への導入が進んでおり、現在、全国約650自治体での利用実績がある。
2026年4月には、MCP（自治体と民間サービスを安全につなぐ共通接続基盤）を基盤としたアプリストア「Qommons ONE」のリリースを予定している。Qommons ONEは、民間企業が提供するデータやサービスを、全国の自治体職員が利用できる形で届けるプラットフォームだ。
アプリストアの第一弾として、2026年4月に補助金対応AI、全国水系の水位上昇を自動検知・通知するAI、全国の偽情報・誤情報対応AI、局地的豪雨や災害を予測するAIを提供開始する予定だ。年内には100以上のMCPアプリを展開する計画としている。
さらに、自治体の課題と民間企業のソリューションをAIがマッチングする「Qommons Connect」、高度な分析や政策立案を支援する「QommonsAI Pro」、震災時も想定し強固なネットワーク上で稼働する「QommonsAI Advance」など、多層的なサービス群の展開も進めていく。
代表取締役CEOは伊藤あやめ氏、COOは谷口野乃花氏。伊藤氏は、大学卒業後、伊藤忠グループの非鉄金属商社に入社し、イギリスやアメリカの金属加工メーカーの日本代理店業務を担当した。一方谷口氏は、高校在籍中に起業を経験。卒業後はSaaS系ITベンチャーにてカスタマーサクセス部門に所属し、約850人規模の営業組織のメンターを務めた経験を有する。
両氏は、「”予算の制約で生成AIを使えない自治体があってはならない”──私たちはこの信念のもと、QommonsAIを無料で提供してきました。全職員がAIを日常的に使える環境こそが、行政サービス全体の質を高めると確信しています。GraphRAG※と行政オントロジーによるデータ革命、そしてヒューマノイドの公共導入──私たちは『AIと身体が融合した次世代行政』という、世界がまだ見ぬ領域に踏み出します。日本発の公共インフラを世界標準へ届ける。その第一歩が、今回の調達です。 全国1200自治体、80万人の行政職員の皆さまに『使われ、愛される』インフラとなるべく、全力で邁進してまいります」とコメントしている。（一部抜粋）
今回調達した資金は、行政DXエコシステムの共通基盤「QommonsAI」および関連サービスの開発と展開に充当する計画だ。
具体的な資金用途は、以下の5点としている。
1.Qommons ONEの開発およびパートナー拡大
MCPアプリストアの技術基盤強化と、データパートナー企業ネットワークの拡充
2.全国展開の加速
2026年内に1200自治体・80万人のユーザー獲得を目標とした営業・サポート体制の強化
3.次世代プロダクトの研究開発
「QommonsAI Pro」「Qommons Connect」「QommonsAI Advance」の開発推進
4.GraphRAG×行政オントロジー基盤の構築
サイロ化された行政データを因果・時系列で再統合する次世代データ基盤への技術投資
5.ヒューマノイドの公共導入に向けた実証・展開
AIと身体性を融合した次世代行政サービスの実証実験および本格展開
Polimillは今後、窓口対応や施設案内、災害時支援などにおいて、QommonsAIの行政知識基盤とヒューマノイドの身体性を融合させることで、これまでデジタル化が困難だった「対面」「現場」の行政サービスの改革を目指す方針だ。
※GraphRAG：従来のRAG（検索拡張生成）技術にナレッジグラフ（知識グラフ）を融合させ、情報同士の「関係性」を考慮してより高度な情報検索と回答生成を行うAI技術のことを指す。
