宇宙デブリ観測とレーザー核融合に応用──パワーレーザー、約12億円を調達
衛星データの保管から解析、活用までを担うプラットフォームを提供している株式会社Tellus Globalは、株式会社Tellusの経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）に伴って同社の事業を承継するとともに、総額9億円超を調達したと発表した。第三者割当増資には、アント・イノベーションズ、三菱UFJキャピタル、ディープコア、DG Daiwa Ventures、Fusicが参加した。
Tellus Globalは、衛星データをはじめとする宇宙データと、分析機能、計算機リソースを統合して提供するPaaS※を手がける。中核となる衛星データプラットフォーム「Tellus」では、政府・民間を含む45種類の衛星データや地上データを取り扱い、2026年7月末時点の登録ユーザー数は4万4000人を超えるという。
事業の出発点は国の研究開発だった。Tellusは2018年、経済産業省の「政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備事業」として始まり、同事業を受託したさくらインターネットが、プラットフォームの開発・運用を担ってきた。2024年には同社の子会社である株式会社Tellusとして分社化。今回、その経営陣がさくらインターネットから株式を取得するMBOを実施し、Tellus Globalが事業を承継した。
衛星データは、地表などの状況や変化を広範囲に把握でき、さまざまな産業で活用されている。Tellus Globalは、衛星データの取得・加工・解析・提供を担うプラットフォームを基盤にAIを組み合わせ、大量のデータから地上の変化などを分析するサービスの開発を進める。
今回調達した資金は、事業拡大に伴う開発体制の強化、既存サービスの改良、新規案件の獲得に充てる。今後はPaaS事業を土台に、衛星データとAIを組み合わせたサービスを強化し、安全保障領域や海外市場への展開を進める方針だ。
※PaaS（パース / Platform as a Service）：アプリケーションの開発や実行に必要な環境（プラットフォーム）を、インターネット経由で利用できるクラウドサービスのこと。
