AirX、シリーズBラウンドで12.5億円を調達し、2027年の「空飛ぶクルマ」運航開始を目指す

旅行手配事業や航空運送代理事業を手がけるAirXは、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による総額12.5億円の資金調達を実施した。​これにより、同社の累計調達額は約15億円となった。

今回のラウンドの引受先は、ANRI、三和興業ホールディングス、ダイビル、ニッセイ・キャピタル、東日本高速道路、ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス、ブルーインキュベーション、ペガサス・テック・ベンチャーズ、ALHD、マイクロアドベンチャーズ、Macbee eightの11社。

同社は、「AirXが人の可能性を解放する」というミッションのもと、エアモビリティを活用した予約プラットフォーム「AIROS Skyview」を提供している。ヘリコプターやビジネスジェットを利用した空の旅客サービスを展開し、関東・関西を中心に全国11のポートで累計25,000組以上の利用実績がある。​

また、eVTOL（電動垂直離着陸機）の就航を見据え、2018年に設立された「空の移動革命に向けた官民協議会」に創設当初から参画し、NASDAQ上場のEHang社やNYSE上場のEVE社との連携を進めている。​2023年には、無操縦者航空機による離島間飛行に成功し、現在、全国17の自治体と連携し、2027年にエアシェアリングサービスの運航を開始する予定だ。

代表取締役CEOの手塚 究氏は、大学院修了後、フリークアウトにて旅行・航空業界のデジタルマーケティング支援や広告商品企画に携わる。その後、2015年2月にAirXを創業した。​また、2018年より国土交通省と経済産業省が主導する「空の移動革命に向けた官民協議会」の構成員を務めている。

近年、エアモビリティ分野は技術革新が進み、eVTOLなどの新たな移動手段が注目を集めている。​これに伴い、都市部や観光地での渋滞緩和や移動時間の短縮が期待されており、各国で関連プロジェクトが進行中である。​日本国内でも、官民協力のもと、空の移動革命に向けた取り組みが活発化している。 ​

今回の資金調達により、空の旅に特化した旅行商品の開発や、都市部・ベッドタウン・観光地でのポート整備、さらに機体の整備・格納に関する大規模投資を進める予定である。​また、運航に必要な情報をスムーズに蓄積・活用し、リアルタイムでの大規模な業務処理を実現するため、アナログ業務のソフトウェア化も推進する。​エアモビリティをプライベートカーのように気軽に利用できる、新たなオンデマンド体験の提供を目指す。

今後、引受先各社とのパートナーシップを深め、地域や暮らしに根ざしたサービスの実現に向けた取り組みを加速させていく方針だ。空の移動手段の普及を通じて、社会全体の利便性向上に寄与することが期待される。

画像はAirXプレスリリースより