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実践型サイバー攻撃対策のAironWorks、デジタル化社会のセキュリティインフラを目指す

サイバーセキュリティ訓練・教育プラットフォーム提供のAironWorksが、第三者割当増資による$3M(約4.5億円)の資金調達を実施したことを明らかにした。
今回のラウンドでの引受先は、SBI Investment、SalesforceVentures、Shizen Capital及びALL STAR SAAS FUNDの4社。
同社が開発するのはサイバーセキュリティに関する実践的な訓練と教育に特化したプラットフォーム。従来の標的型メール攻撃訓練はテンプレートを用いた形式的なものが多く、慣れている場合は引っかかりにくい。AironWorksはハッカーによる実際の攻撃に近い訓練メールを送信するため、初回訓練時は従来に比べ高い確率で開封してしまうという。
サービスは世界トップレベルのハッカー集団であるイスラエル国防軍の特殊部隊「Unit 8200」の出身エンジニアが開発した。諜報やセキュリティに関する知見をもとに、AIが標的型攻撃の訓練を個別最適化して生成する点が特徴だ。代表の寺田氏は「近年増加するスピアフィッシング、Dark AIを活用した高度な攻撃への耐性獲得を実現する。不審なメールをAIスキャンで分析・報告する新機能の投入により、リテラシーの向上に加えてサイバー攻撃の脅威から企業を守ることが可能になっている」と話す。
寺田氏は2014年に片道切符でイスラエルへ渡り、日系大手企業とイスラエル企業の協業支援や人材紹介を手掛けるAniwoを創業した。その後企業へのサイバー攻撃が急増する中、「企業に属する人」へのサイバー攻撃に対抗するソリューションに目を付け、Unit 8200でサイバーセキュリティチームを率いたGonen Krak氏と共同でAironWorksを創業した。
今後の意気込みを聞いた。
「今後は、AironWorksのAIサイバーセキュリティプラットフォーム上での新たなアプリケーション開発、保険や保証領域への展開、そして米国を中心とした多地域展開を加速させることで、日本×イスラエル発のサイバーセキュリティ企業が世界で大きな価値を生み出せるということを証明していきたいです」
「今回強力な株主の方々に新たに参画いただき、組織もパワーアップしていますので、成長速度を高めて、社会課題の解決を推進していきます。テクノロジー × グローバル × 社会課題解決に興味のある仲間も絶賛募集中です」(寺田氏)
導入企業の業種は幅広い。これまでに300社超が導入した。数千名以上の従業員を抱えるエンタープライズ企業に加え、スタートアップでも導入が進んでいる。現在展開するのは日本とイスラエル。今後は米国での展開を強化するという。
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