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旅行プラン作成サービス「AVA Travel」を運営するAVA IntelligenceがシリーズAラウンドにて、第三者割当増資による1.3億円超の資金調達を実施したことを明らかにした。
今回のラウンドでの引受先は、ANOBAKA、エッグフォワード、チェンジホールディングス、Kipsなど。
AVA TravelはAIを活用し、好みに合わせて観光スポットやホテル・グルメ・交通手段を含めた旅行プランを作成できるサービス。ウェブサービスとしてのβ版提供開始は2019年8月。アプリ版の提供も4月に発表した。
AVA Travelを活用した、福井県や広島県竹原市との連携による事業も発表している。観光情報サイトの情報をAVA Travelに連携し、AIが観光情報を提案できるようにする。観光誘致などの自治体支援を強化していく。
今回の資金調達に際して、代表取締役社長 宮崎 祐一氏に今後の展望などについて詳しく話を伺った。
―― AVA Travelについて教えてください。
宮崎氏:旅行計画を立てる際には、まずさまざまなウェブサイトの情報を調べますよね。各サイトに点在しているホテルやアクティビティの情報を集めてメモ帳にまとめたり、Googleマップでピンを刺したりと情報を集めるのにも一苦労です。私自身もよくやっていたのですが結構大変で、徹夜で7〜8時間かけたにも関わらず、旅行計画の作成が終わらなかったこともあります。
AVA Travelでは、30秒ほどで旅行プランを作成できます。日本国内の出発地点と目的地に加え、「自然の景色を堪能したい」といった具合に希望を入力すると、最適な観光スポットやご当地料理も含めたプランが作成されるだけでなく、マップ上で実際にどのようなルートを回ることになるのか確認できます。予約サイトと連携することで、予約サイトごとの費用を見比べることも可能です。
―― 旅行プラン作成のサービスとして、AVA Travelならではの特徴はどのような点でしょうか。
「旅行プランの作成」は簡単に見えるかもしれませんが、実は結構難しい領域です。AIがユーザーへの提案に用いる良質な教師データが大量に必要となります。自治体や観光協会との連携に加えて自社でもチームを作り、地元の情報を集めながら丁寧にデータを作り上げてきました。それらを独自のロジックと組み合わせることで、質の高い提案を実現しているのです。ホテルやグルメなどの特定領域だけでなく、総合的な旅行プランを提案できる点が大きな特徴です。
また、アプリを「シンプルにする」ことを重視していて。これまで大量の情報を整理して旅行プランを作ることに困っていた人たちに、複雑なサービスを提供しても使いにくいですよね。シンプルかつわかりやすいUIが刺さり、50代や60代のユーザーにも多く使っていただいています。
―― 自治体向けの観光PR支援も行っています。
集客に苦戦している地域は多いんです。東京や大阪、北海道などに比べるとなかなか想起されにくい。魅力があっても知られていないがために人が来ず、一部の地域に人が集中してしまっています。自治体としては観光客が地域に滞在する時間を延ばし、周遊してほしいはずですよね。
自治体には、ウェブサイトを活用したデジタルマーケティングの専門家はほとんどいません。結果的にパンフレットを刷って配ったり、展示会に出展するなど、効果の出にくい施策が多くなっているのです。
私たちはアプリだけでなく、公式LINEで旅行プランを提案するコンシェルジュのような機能や、Webメディアも運営しています。これらのプラットフォームを活用して旅行者に情報発信できるわけですね。自分たちでコンテンツを作るだけでなく、地元の人に記事を書いていただくような取り組みも行っています。メディア上で観光協会と連携した地域の特集を掲載するなど、ユーザーに観光誘致を促すような形で自治体のPRを支援させていただいています。
―― AVA Travel(β版)のリリースは2019年の夏です。コロナ禍による事業への影響は?
元々、AVA Travelは海外旅行の提案サービスでした。ニーズ自体はあったのですが、起業から約半年でコロナウイルスが流行して海外旅行どころではなくなってしまいました。それから国内旅行向けのサービスにピボットして、事業運営を続けてきました。
当時はサービスをリリースしたばかりで、用意した打ち手をほとんど実行できていませんでした。せっかくサービスを開始したのに、こんな形では諦めきれません。どうにか生き残る道を模索し、見出した活路が自治体向けのサービスでした。
コロナの影響で人の移動が制限されても、自治体にはすでに確保した観光予算があり、地域のために活用しなければいけない。コロナで観光客が訪れることはなくても、自治体はコロナが明けたあとの集客に困っていました。そこで手を組んだ結果として事業がうまく回り、現在は自治体向けビジネスが売上の多くを占めています。
―― 調達資金の使途について教えてください。
ほとんどの資金は開発や採用の強化に利用します。戦略的な提携も目的の一つです。今回株主となっていただいたチェンジホールディングスには、自治体向け観光ホームページ制作を手がけるグループ会社があります。彼らと手を組むことで、観光協会のウェブサイトに私たちのAI旅行提案システムを導入する取り組みも進めていきます。
―― 今後の長期的な展望を教えてください。
今後は旅行プラン作成以外の事業も展開していきます。実は社名やサービスのAVAは「AVATAR」からきていまして。アバターがユーザーに最適な情報検索や取捨選択をしてくれて、ユーザーはAIの提案から好きなものを選ぶだけでベストな選択ができる世界観のイメージです。旅行(Travel)はファーストドメインの位置づけです。旅行データを活かしつつ食事や保険など、総合提案できるようなアバターの知能を作っていきたい。そんな思いを込めて社名には「Intelligence(知能)」をつけているんです。先は長くても、しっかりと将来を見据えた事業展開をしていきたいと思います。
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