(2022年5月30日週) 海外資金調達 Weekly <Unicorn編>　TikTokが禁止されているインドでローカルの短編動画アプリの拡大が続く

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KEPPLE編集部・ 2022/06/07

この記事では、5月30日週に資金調達が報道されたユニコーン(企業評価額10億ドル以上の企業)3社を評価額順に紹介します。

第1位 Mohalla Tech（企業評価額 50億ドル）

第一位は、短編動画アプリ「Moj」を運営するMohalla Tech(企業評価額 50億ドル)です。以前のWeekly記事で紹介した通り、競合の「Josh」を運営するVerSe Innovationも8億ドルの資金調達を行っており、企業評価額が50億ドルとなっています。同じ評価額の2社ですが、短編動画アプリ領域では「Moj」に分がありそうです。「Moj」はインドの短編動画アプリの中で、デイリーアクティブユーザー(DAU)数が最も多く、直近では6億ドルを投じて二番手のMX Takatakを買収しました。一方、「Josh」は業界の四番手です(※1)。米国企業との競争も無視できません。InstagramのReelsや YouTube shortなどは、自社アプリの中の一つのサービスとして短編動画を運営しています。今回の投資家では、競合サービスのYouTubeを運営するGoogleが参加しているのが興味深いです。また、インドで使用を禁止されているWeChatを運営するTencentも参加しており、両社とも今回の出資をインド市場でのプレセンス拡大につなげたいようです。

第2位 Rimac Group（企業評価額 22億ドル）

第二位は、電気自動車(EV)の製造を行うRimac Group(企業評価額 22億ドル)です。同社の強みは、電気自動車部品も製造できるため、高性能なEVを開発できることです。例えば、今年の夏に250万ドルで販売予定のRimac Neveraは、他のどの市販車よりも速い1.85秒で60mphまで加速できるそうです。同社の株主には、ポルシェ(株式の20%保有)や現代自動車などのOEMが入っており、同社の技術力の高さがうかがえます。同社は、Infobip(顧客とのコミュニケーションのためのクラウド製品)に次ぐクロアチアで2番目のユニコーンだそうです。

第3位 Slice（企業評価額 15～18億ドル）

第三位は、クレジットカードのSlice(企業評価額 15～18億ドル)です。インドでは、14億人のごく一部のデータしか信用情報機関に登録されていないため、クレジットカードの普及率は3%(1人が複数のクレジットカードを持っていることを考えると、普及率はさらに低いと思われる)しかありません(※2)。同社は、これまでクレジットカードを発行できなかった若い社会人やクレジットスコアがない人などに向けて、過去の消費行動に基づいてカードの発行審査を行っています。同社は月に30万から40万枚のカードを発行しており、この数字は南アジア市場でトップのカード会社の1つとなっているようです(※3)。

日本では、クレジットカードの発行は比較的容易であるため、クレジットカードの保有率は87%です(※4)。日本でSliceに近い存在は、20～30代の若者(クレジットカードの保有割合が他の年代に比べて低い世代)に多く使われている後払い決済のPaidyなどかもしれません。

株式会社Ｐａｉｄｙ

株式会社Paidyは、EC向け後払い決済サービス「Paidy」を運営する企業。 PaidyはECなどで商品を買った後、コンビニエンスストアや銀行振り込みで代金を支払う仕組み。支払い履歴などから人工知能(AI)が利用者ごとの信用を予測し、貸し倒れのリスクを抑えている。事前登録やクレジットカードが不要となる点を売りにしている。加盟店にはアマゾンジャパンのほか大手アパレルブランドの通販サイト、大手家電量販店がある。 2021年9月に米決済大手のペイパル・ホールディングス(Paypal)がPaidyを買収すると発表した。