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飛行船で成層圏から地球を観る──SkySenseが挑むHAPSデータサービス


飛行船型の成層圏プラットフォーム(HAPS)を開発するSkySense株式会社は、シードラウンドで総額1.5億円の資金調達を実施したと発表。
Archetype Venturesをリード投資家とし、Midtown Frontier Fund、Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合を引受先に、J-KISS型新株予約権を発行した。
SkySenseは、2024年1月設立の東工大発(現・東京科学大学)スタートアップだ。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の飛行船技術を基盤に、成層圏に長期間滞空する飛行船型HAPSの研究開発・製造・運用や、地球観測データサービスの開発に取り組んでいる。
HAPSは、旅客機の飛行高度よりも高い成層圏に長期間滞空し、特定の地域を継続的に観測できるプラットフォームだ。衛星による観測では、同じ地点を撮影できる時間や頻度に制約がある一方、航空機による撮影は観測範囲や費用が課題となる。同社は飛行船型HAPSを活用し、防災、安全保障、インフラ監視、農業などの分野に向けて、高頻度の地球観測データを提供することを目指している。
同社は高解像度・高精度の地球観測を実現するため、高度約20kmの成層圏から、解像度10cm以下、位置精度1m程度の観測データを取得する技術の開発を進めている。飛行船の機体や観測装置に加え、取得データの処理や、用途に応じた解析・検証にも取り組む。これまでにKDDIの「MUGENLABO UNIVERSE」で地球観測に関する実証を行ったほか、「ICTスタートアップリーグ」や「NEP躍進3000」に採択されている。
今回の調達資金は、飛行船の機体開発や観測装置、データ提供システムの開発、人材採用などに充てる。2027年3月には小型試作機による飛行・定点観測試験を実施し、同年後半には実証運用を行う計画だ。機体の開発と並行して、成層圏から高解像度・高精度のデータを取得する観測技術や、取得データを利用者に提供する仕組みを整備する。
今後は、飛行試験や実証運用を通じて機体の性能と観測技術を検証し、2029年度末をめどに商用サービスの開始を目指す方針だ。
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