株式会社ARK
株式会社ARKは、陸上の水槽内で水をろ過・循環させながら魚を育てる閉鎖循環式陸上養殖システム（RAS：Recirculating Aquaculture System）の開発・提供と、自社設備を活用した魚の養殖・販売を手がけるスタートアップだ。「海を休ませるために、陸に海をつくる」を掲げ、陸上養殖システム「ARK ZERO」などを開発している。
同社が目指すのは、陸上養殖の「工業製品化」だ。欧米では巨額の設備投資を伴う大規模な陸上養殖場の建設が進む一方、ARKは小規模の設備を自由に組み合わせるモジュール型の設備を展開する。高級魚として流通するハタ類（グルーパー）の生産技術と組み合わせ、設備を段階的に拡張できるモデルを構築している。
現在は湘南や沖縄、ロンドン、マレーシアのサイバージャヤなどに拠点を構え、海外でのプロジェクトも進める。
シリーズAラウンドでは、UntroD Capital Japan、Beyond Next Ventures、BPキャピタルなど計9社を引受先とする第三者割当増資と、りそな銀行、北國銀行、日本政策金融公庫からの融資により、総額約13億円を調達した。製品・事業開発やグローバル人材の採用、自社養殖場への設備投資を進める方針だ。
ARK代表取締役CEOグループ代表の栗原洋介氏に、陸上養殖市場における同社の強みと海外戦略について聞いた。
陸上養殖を「工業製品」に変える
──ARKの事業について教えてください。
栗原氏： 大きく二つの事業があります。一つは閉鎖循環式の陸上養殖システムを作る事業、もう一つは私たち自身が養殖事業者となり、魚を生産・販売する事業です。
閉鎖循環式陸上養殖は、いわば陸上の閉鎖環境に海を再現する技術です。魚をできるだけ短期間かつ低コストで、おいしく安全に育てるためには、水中に発生する窒素化合物などを処理し、水を循環させる必要があります。その中核となるのが、ろ過技術です。
ろ過に必要な個々の資材や装置を作る会社は日本にもあります。一方、それらを一つの完成したシステムとして統合・提供する会社は多くありません。
自動車に例えると、個々の部品だけを提供するのではなく、「1台の完成車」にして提供するイメージです。従来は個別に設計や設備導入が必要だった陸上養殖事業に、工業製品としてのプロダクトを提供することで、参入障壁を下げて、より多くの事業者が陸上養殖に取り組める環境をつくることが私たちの強みです。私たちはこれが、陸上養殖における「日本の勝ち筋」のひとつだと考えています。
──実際に導入した事業者は、養殖事業を継続できているのでしょうか。
ほとんどのお客さまが生産や事業実証を継続しており、更なる設備投資や大規模な事業参入を検討する段階に入った事業者もいます。
もちろん一次産業である以上、事業運営は決して簡単ではありません。実際に魚を育て始めると、生き物を扱い、食料を生産する難しさに直面します。そのため、導入事業者に限らず、陸上養殖に関するさまざまな相談が日々寄せられています。
本格的に導入件数が増えたのはここ1年ほどで、養殖を開始して1〜2年目のお客さまが中心です。今後、既存のお客さまが事業規模をどこまで拡大できるかが、私たちにとっても重要な指標になると考えています。
「ハタ×モジュール型RAS」で欧米勢と違う市場をつくる
──欧米企業も先行する陸上養殖市場で、ARKはどのように差別化しているのでしょうか。
私たちは、日本勢がRAS市場で戦うために三つのポイントが重要であると考えています。「新しい魚種」「モジュール型RAS」「拡張型の養殖場」です。
現在の陸上養殖では、アトランティックサーモンが代表的な魚種です。ただ、サーモン類は日本が主導して産業を築いてきた魚種ではありません。生産に重要な種苗の供給も海外勢が押さえています。同じ魚種で欧米企業と価格競争をしても、日本企業が優位に立つのは簡単ではありません。
そこで私たちが着目したのが、グルーパー、つまりハタ類です。世界的に広く食べられており、単価も高い一方、まだ安定供給されていません。水温や酸素量など陸上養殖に必要な条件を研究してきた結果、RASによる養殖に適した魚種として、大きな可能性があると考えています。
設備についても欧米勢とは異なるアプローチを取っています。欧米では数百億円規模の設備投資を行い、大規模な施設でサーモンを生産するモデルがあります。私たちはRASをモジュール化し、必要に応じてモジュールを追加することで生産規模を拡張できるモデルを目指しています。
「ハタという新魚種」「モジュール型RAS」「拡張型の養殖場」。この3つを掛け合わせることが、日本発のRASとして世界で戦うための一つの方法だと考えています。
欧州で「学び」、グローバルサウスで「展開する」
──創業時からロンドンにも拠点を置いています。どのような役割を担っているのでしょうか。
ロンドンに拠点を持つ理由は、大きく三つあります。
一つ目が技術やルールメイキングです。陸上養殖の技術や研究機関は、中国を除けば欧州に集積しています。海洋・水産に関するルールや標準化でも、英国を含む欧州から学べることは多くあります。
二つ目は市場の研究です。ロンドンは世界でも寿司の価格が非常に高い都市の一つです。私たちは現地で高級寿司店「SUSHI TONARI」の運営にも関わっており、魚がどのように流通し、シェフがどのような価格で仕入れているのかを把握できます。現時点では、自社で養殖した魚をロンドンの店舗で提供する段階には至っていませんが、陸上養殖で生産した魚が、高価格帯の市場でどのように受け入れられるのかを考える上でも重要です。
三つ目はファイナンスです。ロンドンはグローバルな投資家にアクセスしやすく、資金調達を考える上で重要な拠点です。
これらの点で欧州は、技術やルール、資金調達に関する知見を得る場所、いわば「ソフトパワー」を得る拠点です。一方で、実際に養殖場を展開する主戦場は、グローバルサウスになると考えています。まず中東や東南アジアがあり、その先にはアフリカがあります。
──海外展開の状況についてお聞かせください。
海外案件はかなり増えています。その中でも大きなプロジェクトの一つが、アブダビで進めている案件です。2030年までに生産量3万トン規模を目指すプロジェクトに関する契約を締結し、現地で取り組みを進めています。
私たちが海外展開で重視しているのは、特に中東や東南アジアなどのグローバルサウスです。創業当初は、人口増加が見込まれ、魚価も高い市場として注目していました。しかし、国際情勢の変化によって、この1〜2年で食料安全保障の重要性が急速に高まったと感じています。
水や水産資源が限られる地域ほど、動物性タンパク質の供給源である水産物を自国内で安定的に生産する意義は大きくなります。地政学的なリスクや海洋環境の変化もある中、各国が食料安全保障を考える上で、陸上養殖へのニーズは高まっています。
食料安全保障に関わる設備だからこそ、どの国の技術を採用するのかも重要です。その中で「日本製」であることも強みになると考えています。信頼されるメイドインジャパンの技術として世界へ輸出する。その展開先として、グローバルサウスは重要な市場です。
「日本で成功してから海外」では遅い
──ARKは創業初期から海外展開を進めています。これほど早い段階から海外で事業を展開できている秘訣は何でしょうか。
一言で言えば、「最初から海外で取り組む」と決めていたことです。
私は前職でもスタートアップに所属し、海外法人の代表としてロンドンで上場準備に携わりました。その経験から感じたのは、日本のスタートアップが日本市場に最適化された後で海外へ出る難しさです。
まず日本で成功し、上場してから海外へ進出するという考え方があります。しかし、日本市場で製品を磨けば磨くほど、国内のニーズに最適化されます。上場できるほど製品が完成した段階で海外に出ようとして、海外市場への適応が難しくなるケースを何度も見てきました。ARKでは、水産という領域で同じ轍を踏みたくありませんでした。
ものづくりや水産、食の領域では、日本という国自体が持つ信頼もあります。海外で細かく説明しなくても、「日本人はものづくりにも魚にも詳しい」というイメージを持ってもらいやすい。これは非常に大きなアドバンテージです。
だからこそ、この事業では最初から世界を市場として考えてきました。スピード感のある海外展開の秘訣という意味では、創業時の「市場の初期設定」が大きかったと思います。
──シリーズAでは約13億円を調達しました。今後2〜3年で何を目指しますか。
調達資金は、製品・事業・技術の開発、グローバルでの採用や組織づくり、自社養殖場への設備投資に充てます。
短期的な目標は、陸上養殖、RASという領域で世界的に認知される会社になることです。特にハタ類を閉鎖循環式の陸上養殖で生産する仕組みについては、世界的にも先行事例として見ていただいています。このポジションを維持しながら、さらに成長させることが重要です。
その先にあるテーマが食料安全保障です。世界各地で安定的に食料を生産できる仕組みを作りたいと考えています。
私たちがイメージしている企業の一つがトヨタ自動車さんです。自動車という地域産業を支える製品を世界中へ提供し、それぞれの地域で産業を作ってきました。
私たちも世界各地で使われ、地域から必要とされる製品を生み出したい。それによって新しい産業の創出や食料の安定生産につなげることが、ARKの目指している姿です。
