日本円ステーブルコインを実社会へ──JPYC、シリーズB累計約60億円　実店舗・物流連携を推進

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社は、シリーズBラウンドのエクステンションを実施したと発表。今回の追加調達を含め、シリーズBラウンドの累計調達額は約60億円となった。新たにAZ-COM丸和ホールディングスが出資した。

JPYCは、日本円と1対1で交換できる日本円建てステーブルコインだ。裏付け資産は日本円の預貯金や国債で保全されており、現在はAvalanche、Ethereum、Polygon、Kaia^※の4つのブロックチェーン上で発行されている。同社は今後、対応チェーンのさらなる拡大も検討している。

同社は2019年設立。2025年8月に資金移動業者として登録され、同年10月から日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始した。ブロックチェーン上で送金や決済に利用できるほか、スマートコントラクトを活用した各種サービスへの展開も想定している。

足元では、クレジットカード払いやWeb3ウォレットを活用した決済に加え、実店舗での利用拡大にも取り組む。2026年には、実店舗での決済スキーム構築に向けた複数のプロジェクトを進めている。

背景には、ブロックチェーンを活用した決済インフラへの政策的な後押しもある。政府が2026年7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」では、ブロックチェーン上で決済と商流・物流などのデータを連携させる「オンチェーン金融」の推進が示された。

今回新たに出資したAZ-COM丸和ホールディングスは物流事業を展開している。JPYCは同社との連携を通じ、物流と決済を組み合わせたユースケースの開発を進める方針だ。

今回調達した資金は、金融とWeb3の両領域におけるエコシステムの拡大に活用する。実店舗での決済をはじめとする利用機会を広げるとともに、物流など異業種との連携を進め、日本円ステーブルコインの社会実装を加速させるとしている。

※Avalanche、Ethereum、Polygon、Kaiaはいずれも、アプリケーションやデジタル資産の取引などに利用されるブロックチェーン基盤。