LINEで町内会×防災をつなぐ「デジ町」──平時利用から有事対応まで“フェーズフリー”を拡張

地域防災DXプラットフォーム「デジ町」を展開するアニバーサリーコンシェル株式会社は、KKT合同会社と資本業務提携を締結し、第三者割当増資により総額1.3億円を調達した。あわせてKKT代表取締役社長の兼盛玉輝氏が取締役に就任し、経営体制を強化する。

同社は高知県高知市に本社を置き、LINEを活用した地域コミュニティおよび防災支援サービスを提供する。主力の「デジ町」は、町内会運営と災害対応を平時から一体で回す“フェーズフリー”型のプラットフォームだ。デジタル回覧板やキャッシュレス集金など日常機能で利用を促し、有事には迅速な情報伝達や安否確認につなげる。

近年、自然災害の激甚化・頻発化により、自治体の初動対応や情報共有の重要性は高まっている一方、避難所情報が住民に届きにくい、安否確認に時間がかかるといった課題も残る。対応の遅れは避難生活の長期化を招き、災害関連死のリスクにもつながりうる。

「デジ町」は平時から地域に浸透するコミュニケーション基盤として設計されており、有事の際のスムーズな情報伝達を目指す。実証中の「デジ町 避難所LINE」は、避難所運営における受付・名簿作成や情報共有の効率化を支援する。広域避難時の安否確認の迅速化にも対応するという。

調達資金は、自治体との連携強化、導入支援体制の拡充、営業・パートナー連携の強化に加え、安否確認・避難所運営・情報伝達機能の開発に充当する。今後は町内会単位にとどまらず自治体単位での導入を進め、全国展開と地域防災DXの社会実装を加速する方針だ。