10年で20社の事業承継へ──Hinoki、約31億円調達

株式会社Hinokiは、第三者割当増資により総額約31億円を調達したと発表した。Dual Bridge Capital、MIT Investment Management Company（マサチューセッツ工科大学の資産運用部門）、かんぽNEXTパートナーズなど複数の機関投資家と個人投資家が参画した。調達資金をもとに、後継者不在などの課題を抱える中小企業の譲受を本格化する。

Hinokiは、中小企業を継続的に譲り受け、長期保有することで事業承継を支援する企業だ。一般的なPEファンドのように一定期間後の売却を前提とせず、取得した企業を売却せずに保有し続ける方針を掲げる。社名や事業運営など各社の独立性を維持しながら、採用や業務プロセス、システム・AI活用などの経営ノウハウをグループ内で共有する。

同社が主な譲受対象としているのは、EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）が1億〜10億円規模の中小企業だ。産業機械や計測機器、医療機器などを扱う専門・技術商社、消防設備や浄化槽などの点検・メンテナンス事業者、産業設備向け部品メーカーなど、継続的な需要が見込める事業を想定している。

日本では経営者の高齢化を背景に、中小企業の事業承継が課題となっている。親族や従業員への承継が難しい企業では、第三者へのM&Aが選択肢となる一方、買収後の経営体制や雇用、再売却などを懸念する経営者もいる。Hinokiは、企業を長期保有する事業会社が継続的にM&Aを行うことで、こうした企業の承継先となるモデルを構築する。

同社は、複数の企業を譲り受けられるだけの資本をあらかじめ確保し、M&Aを並行して進める方針だ。取得後は、各社で蓄積した経営改善の知見を「Hinoki Playbook」として体系化して共有するほか、次世代の経営者を発掘・育成する「Hinoki経営塾」の整備も進める。

借入余力を含めた当面の投資余力は50〜100億円規模を見込んでいるといい、今後10年間で20社の譲受を目標とする。中小企業の譲受を進め、各社の独立性を維持しながら経営人材やノウハウをグループ内に蓄積することで、継続的に事業承継を行える体制の構築を目指す。