商業施設の空きスペースを宅配拠点に──Every WiLL、総額1.3億円を確保

宅配荷物の受取方法を変える物流サービスを開発する株式会社Every WiLLは、シードラウンドで第三者割当増資や補助金などにより総額1.3億円の資金を確保したと発表。第三者割当増資の引受先は、ON&BOARD投資事業有限責任組合、East Ventures、一般社団法人日本スタートアップ支援協会の3者。国土交通省や自治体からの補助金・支援金、金融機関からの借入も含まれる。

Every WiLLは、商業施設などの未利用スペースを活用した宅配荷物の無人受取拠点「トリイクスポット」と、荷物の受け取りを通じてポイントを獲得できるアプリ「自宅deトリイク」を開発・運営している。

EC市場の拡大や配送ドライバーの不足を背景に、物流業界では再配達の削減が課題となっている。同社は、配送先を地域の受取拠点に集約することで、配送負担の軽減と利用者の受取方法の多様化を図っている。

「トリイクスポット」は、商業施設や駅、公共施設などにある約1.5坪（約5平方メートル）の未利用スペースに設置できる無人受取拠点だ。利用者は自宅で配達を待たずに荷物を受け取ることができ、施設側にとっては未利用スペースの活用や来店機会の創出につながる。同サービスは国土交通省の補助対象事業として開発され、現在は首都圏の商業施設などで展開を進めている。

2026年9月に提供を開始した「自宅deトリイク」は、宅配荷物の伝票をスマートフォンで撮影・アップロードし、アンケートに回答すると電子ポイントを獲得できるアプリだ。同社は、収集した受取データや利用者の意見を分析し、物流負荷の軽減につながる行動の把握や、新たな受取拠点の整備に活用する方針だ。

今回確保した資金は、「トリイクスポット」の設置エリア拡大、「自宅deトリイク」の開発・普及、物流・受取データを活用したプロダクト開発などに充てる。自治体や商業施設、物流事業者、EC事業者との連携を広げるとともに、事業拡大に向けた組織体制の強化を進める。