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フュージョンからVTuberまで──韓国VCが日本のスタートアップに投資する理由
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韓国スタートアップの日本進出を支援する「Japan Bootcamp 2026」の公開ピッチイベント「K-Startup Open Demo Day」が、2026年11月10日、東京・有楽町のTokyo Innovation Base(TIB)で開催された。主催は、韓国のスタートアップ支援団体Startup Alliance。金融、製造、コマース、エンターテインメントなど、多様な分野の10社が登壇した。
企業調査や投資分析を担う金融AI、ロボットの学習に必要な3Dデータの生成、ユーザーの不在中も暮らし続けるAIキャラクター。今回の参加企業には、専門業務の効率化から新たな消費者体験の創出まで、異なる切り口で技術を事業につなげるスタートアップがそろった。
Japan Bootcampは、韓国スタートアップと日本の企業・投資家をつなぐため、2014年に始まったプログラム。日本市場への理解を深め、現地の事業パートナーや投資家とのネットワークを築くことを目的としている。今回は11月9〜11日の日程で、Z Venture Capitalとともに、日本企業やVC・CVCなどとの交流機会を設けるプログラムとして企画された。
本稿では、当日の発表をもとに、参加した10社の事業と日本での展開を紹介する。
金融データ基盤とAIを組み合わせ、企業調査や投資分析を支援する。今回紹介した「Finestor」は、金融機関が自社の顧客や社員にAIアシスタントを提供できるサービスだ。顧客には保有株の値動きの理由などを毎日解説し、社員向けには企業調査や融資審査に使うレポートの作成などをサポートする。日本ではシステム開発会社のシーエーシー(CAC)と組み、インターネットから切り離された金融機関の社内システムにも導入できるようにする方針だ。
AIとバーチャルキャラクターIPを組み合わせたエンターテインメント事業を手がける。運営する「Oshiz」では、キャラクターたちが仮想の街「Idola City」で24時間暮らし、ユーザーがアプリを開いていない間も物語が進む。ユーザーはメッセージやデート、投票などを通じて物語に関わることができるという。同社によると、月間アクティブユーザー(MAU)は8000人以上で、2027年1月には日本語版のベータサービスを始める予定だ。
企業のECサイトやアプリにライブ配信やショート動画を組み込める動画コマースプラットフォームを提供する。日本でライブコマースが定着しにくかった理由として、同社は「接客が配信だけで終わってしまうこと」を挙げる。配信中は視聴者の質問にその場で答え、購入までをブランドの自社EC内で完結させる。配信後はAIがショート動画やアーカイブを自動生成し、配信後も接客を続けられるようにする。日本では@cosmeで一人当たりの視聴時間が約2.6倍になったという。
アプリや機器の画面が、タップやスワイプなどの操作にどう反応するかを、プログラミングなしで再現できる試作ツール「ProtoPie」を展開する。製品を作り込む前に使い心地を確かめられるのが特徴だ。車のハンドルなどの動きに合わせて車内の画面がどう反応するかといった、機器と連動した試作にも対応し、自動車業界では世界の上位10社すべてに導入実績があるという。日本オフィスも開設し、販売代理店とともに販売を進めている。売上の9割は韓国国外で生まれているという。
GPSの電波が届きにくい建物の中で、人やモノがどこにあるかをAIで割り出す技術を開発する。既存のWi-Fi設備だけを使い、AIに電波のデータを学習させることで、1〜5メートル程度の誤差で位置を割り出せるとしている。日本では販売総代理店とともに展開し、今年8月から清水建設の「ノバレ」で有償PoCを進めている。
ロボット学習やデジタルツインに用いる3Dデータの生成技術を開発する。想空間でロボットが物をつかんだり動かしたりする練習をするには、形だけでなく、重さや滑りやすさ、扉がどの向きにどこまで開くかといった情報まで備えた3Dデータが必要で、その作成には製品1点あたり4〜6時間かかるという。同社の「TRINIX」は、文章や画像、設計図のデータ(CAD)からこうした情報をAIで推定し、作成を3分以内に自動で済ませる。NVIDIAとは、同社のロボット向けシミュレーションソフトにTRINIXを組み込むプロジェクトを進めているという。
データ分析とAIを活用し、保険やローンに関するサービスを展開するフィンテック企業。韓国では保険代理店事業、米国では住宅ローン事業を手がけ、同社によると相談業務の80%をAIがカバーするなど、AIで生産性を高めているという。日本では、事業承継に課題を抱える地域の保険代理店を買収・提携し、AIで生産性を高める「AIロールアップ」を戦略の柱に掲げる。あわせて、AIエージェントによる金融商品の販売を支えるプラットフォーム「Agentic Finance Rails」をBtoB向けに広げる方針だ。
コマースマーケティングサービス「Challengers(チャレンジャーズ)」を運営する。ユーザーが自分で商品を購入し、使用の様子を投稿すると金額の一部が還元される仕組みで、ブランドは表示回数やクリック数ではなく実際の売上に応じて広告費を支払う。ECサイトのランキングは商品の売れ方を反映するため、購入を特定の時間帯に集中させることで表示回数を高められるという。日本ではQoo10を中心に韓国コスメブランドの日本進出を支援している。
物理現象を予測するAIを用いて、製造業の設計・開発を支援する。製造現場では、設計を一つ変えるたびに10〜100時間以上かかるシミュレーションをやり直す必要があるという。予測を高速化する「AI Solver」などを展開し、自社開発のAIアーキテクチャによって、少ないデータで高い精度を出せる点を強みとする。日本では2026年に法人を設立し、自動車や電機、家電、半導体の企業とPOCを進めている。
メディア・エンターテインメント分野を中心にAI翻訳技術を提供する。映像翻訳プラットフォーム「MediaCAT」では、AIによる一次翻訳を専門の翻訳者が確認・修正する作業を支援。人の手で仕上げた高品質な翻訳データをAIの学習に活用し、精度向上につなげているという。リアルタイム通訳サービス「EventCAT」は、QRコードを読み取るだけで翻訳を文字や音声で受け取れ、今年のSusHi Tech Tokyo 2026でも同時通訳を担った。日本では今年から来年初めにかけて法人を設立する計画だ。
今回参加した10社の事業は、金融分野の情報分析や製造業のシミュレーションといった専門業務から、動画を通じた購買やAIキャラクターとの交流まで広がっている。既存の業務工程に技術を組み込む企業と、新たな顧客体験をつくる企業の両方が、日本市場との接点を探る顔ぶれとなった。
ピッチ後には審査員が講評を述べ、技術やサービスの完成度に加え、競合との差別化や、代理店・販売パートナーを含む日本での事業開発体制といった観点から各社を評価した。



各社は発表の締めくくりに、導入企業や販売パートナー、投資家の紹介を呼びかけた。日本法人の設立や有償PoCなど、すでに具体的な一歩を踏み出した企業も多い。
日本の企業や投資家との出会いを、それぞれがどのように導入や協業へつなげていくのか。各社の日本市場での事業展開が注目される。
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