岸田政権が打ち出した「スタートアップ育成5か年計画」の中でも触れられている「事業成長担保権」。スタートアップの新たな資金調達スキームのひとつとして、現在2023年中の法案提出の準備が進められていると言われているが、実際にはどのような制度なのか。また、制定後にスタートアップに浸透するための課題について、フィンテックスタートアップの株式会社カンムで事業開発に携わる岡田 芳典氏の考察を紹介する。――――――――――――2022年11月より金融庁にて議論されてきた「事業成長担保権」について、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」より審議結果の報告書が公
岡田 芳典 ・
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