LUCAジャパン株式会社
小口化・デジタル化で開かれる新たな投資機会
市場の不確実性や金利環境の変化を背景に、従来の株式や債券といった伝統的資産に加え、オルタナティブ資産への関心が高まっている。オルタナティブ資産とは、不動産やインフラ、プライベートエクイティといった従来からの投資対象にとどまらず、アートやコレクティブルなどの実物資産も含む、従来の金融資産とは異なる特性を持つ資産クラスを指す。分散投資やリスクヘッジの観点から、機関投資家だけでなく個人投資家にもその裾野が広がりつつある。
一方で、これらの資産は流動性の低さや情報の非対称性、投資単位の大きさといった課題を抱えており、従来は限られた投資家に閉じられた領域でもあった。
こうした状況の中で、テクノロジーを活用し、オルタナティブ資産へのアクセスや管理のあり方を再設計する動きが進んでいる。デジタル化による小口化や共同保有、オンラインプラットフォームを通じた投資機会の提供、データの可視化や評価手法の高度化などにより、これまでアクセスが難しかった資産クラスがより開かれたものになりつつある。
こうした変化を支えているのが、オルタナティブ資産の流通、管理、評価、データ活用といった各領域で新たな仕組みを構築するスタートアップの存在だ。既存の金融インフラを補完しながら、より柔軟で透明性の高い投資環境の実現が進んでいる。
本記事では、オルタナティブ資産領域において、投資機会の拡張と市場構造の変化を後押しするスタートアップを紹介する。
スタートアップ5選
LUCAジャパン株式会社
個人投資家を含むより幅広い層向けにオルタナティブ投資に特化したデジタルプラットフォームを開発・運営する。 同社は、プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産、インフラ、プライベート・クレジットファンドなどのオルタナティブ・ファンドを投資家に提供するためのデジタルプラットフォームを開発・運営。同プラットフォームでは、ファンド比較や投資実行、レポーティング管理などができる。 同社は、シンガポールに拠点を置くXen Capitalや、メンタリング・プログラムを提供するマイバッハ財団などとパートナーシップを締結している。
CATパートナーズ株式会社
企業HP：https://catpartners.co.jp/
オルタナティブ投資の民主化に向け、運用会社・販売会社へ「SaaS」と「投資教育コンテンツ」をセットで提供する。中核のホワイトラベル型SaaS「Cascade デジタルソリューション」は、取引前後の業務を一つのプラットフォームに統合し、コンプライアンス対応から投資家ポータル、データルーム、CRM連携、レポーティング、キャピタルコール通知までを支援して業務のデジタル化とスケールを後押しする。さらに、厳選ファンドへのアクセスを目指す「Cascade マーケットプレイス」を構想し、学習コンテンツ「Cascade Knowledge」で営業・アドバイザー・投資家の知識習得も支える。
WealthPark株式会社
企業HP：https://wealth-park.com/ja/
不動産・アート・ワイン・未上場株式・インフラなどのオルタナティブ資産への投資機会を広げることを掲げ、プラットフォームを展開する。WealthParkビジネスは、不動産管理会社と不動産オーナーをアプリでつなぐ業務支援システム。不動産管理会社にはクラウド型システム、不動産オーナーにはオーナーアプリ(スマホ用アプリやウェブサイト)を利用してもらうことで、収支報告などのやり取りがスムーズに行えるという。ほかにも、海外投資家向けアセットマネジメント事業「WealthPark RealEstate Technologies」や、不動産関連のクラウドファンディングサービス「WealthPark Investment」も提供している。
株式会社hands
機関投資家向けに国内上場企業のオルタナティブデータを閲覧できるツール「PERAGARU」を提供する企業。 オルタナティブデータとは、機関投資家によって投資判断のために使われるデータのうち、伝統的に用いられてきた決算開示などの一般的な公開情報以外のデータ群の総称。POS(販売時点情報管理)データなどが挙げられ、伝統的データと比較してデータの粒度が細かく即時性が高いという。 同社はそのほか、PERAGARUのオルタナティブデータをもとにしたデータ分析サービス「DORIBUN」を提供する。
株式会社AND OWNERS
企業HP：https://company.and-owners.jp/
共同保有プラットフォーム事業「& OWNERS」などを開発･運営する企業。& OWNERSは、個人では手が届きにくいスーパーカーやアートなどの実物資産を、少額から共同で保有・売買できるプラットフォームだ。高額品への投資機会を広げ、資産性が高いとされる対象を共同保有できる点が特徴。加えて、車やアートを対象とした個人・法人向けアドバイザリー事業も展開し、要望や予算に応じたコレクション形成を支援している。
