言葉の指示から建物の3Dモデルを生成──ACIMUS、約6500万円調達でJR東日本系と提携

言葉の指示から建物の3Dモデルを生成──ACIMUS、約6500万円調達でJR東日本系と提携

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生成AIとの対話で建物のBIMモデルを作成・編集できるクラウドサービスを開発する株式会社ACIMUSは、シードラウンドで約6500万円を第三者割当増資により調達したと発表。

Link Capitalをリード投資家とし、インキュベイトファンド、JR東日本スタートアップが出資した。あわせて、JR東日本スタートアップと資本業務提携に合意し、既存駅舎の維持管理に向けたBIM活用を進める。

同社が提供する「ACIMUS(アキムス)」は、「3階建ての事務所を作って」といった自然な言葉で指示することで、建物のBIM※1モデルを作成・編集できるクラウドサービスだ。Webブラウザ上で利用でき、専門的なBIMソフトウェアの操作経験がなくても扱える。作成したモデルは国際標準のIFC※2形式で書き出し、既存のBIMソフトウェアでも利用できる。

同サービスは2025年6月に正式提供を開始した。翌年2026年6月には、条件に応じてBIMモデル案を一括生成する建築設計AI「ACIMUS KIWARI」の先行検証プログラムを開始し、建設会社や設計事務所などで試験導入が進んでいる。

国土交通省は2026年4月、建築確認にBIMを活用する「BIM図面審査」を開始し、2029年春には「BIMデータ審査」の導入を予定している。一方、同社によると、BIMソフトウェアの操作習得やモデル作成にかかる負担が、新築建物の設計や既存建物の維持管理への導入における課題となっている。

JR東日本グループとの実証実験では、既存の駅舎図面をもとに維持管理用の簡易BIMモデルを作成し、1駅舎当たりの作業時間を大幅に削減できる可能性を確認したという。今回の資本業務提携を通じて、他の駅舎への適用に向けた検証を進める。

今回調達した資金は、既存図面からBIMモデルを生成する工程の効率化や、建築設計AI「ACIMUS KIWARI」、構造・法規チェック機能の開発などに充てる。また、試験導入から本導入への移行支援にも取り組み、建物の企画・設計から維持管理まで、BIMの活用範囲を広げる方針だ。

※1 BIM(Building Information Modeling):建物の3次元モデルに、部材の種類や寸法などの情報を組み合わせ、設計・施工・維持管理などに活用する仕組み。

※2 IFC(Industry Foundation Classes):BIMデータを異なるソフトウェア間でやり取りするための国際標準形式(ISO 16739)。

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